2016 Fiscal Year Annual Research Report
Multilingual Society Japan:Enhancement of Language Support for Foreign Residents and Measures to Take for its Spread Based on Realization of the Actual Conditions of Support
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26370740
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
斎藤 早苗 東海大学, 文学部, 教授 (80298075)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高垣 俊之 尾道市立大学, 芸術文化学部, 教授 (60226743)
Carolyn Wright 京都光華女子大学, キャリア形成学部, 教授 (60329943)
木村 麻衣子 武庫川女子大学短期大学部, 共通教育科, 准教授 (30290414)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 多文化共生社会 / 言語支援 / 外国人住民 / 多言語・多文化化 / 普及策 / 平易な英語 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では言語支援の実態調査の結果、日本在住の外国人住民の要請に応え得る支援が効率よく行き届いていないという事が判明し、実践可能な言語支援の普及策の一案として簡約英語の有用性を追求してきた。5つの地方都市における実態調査を基に「平易な英語」(簡約英語)に注目し、京都市をはじめ、福山市及び埼玉市の支援ガイドブックの開発に取り組んだ。その結果、言語支援の内容は国籍や母語に合った支援が相応しいという概念を楚とし有用な「平易な英語」を前提とした地域の特徴や環境に応じた外国人居住者の事情や要請を適切に反映した支援の重要性を確認した。昨今の外国人住民数の増加の推移から外国人住民に対して英語を使用する際は多種多様な国籍や母語を持つ非英語圏の住民を対象にする場合が圧倒的に多い。単に「国際共通語」だから英語で、という問題ではない。例えば、福山市のように増加を辿るベトナム人住民にはベトナム語での支援が当面難しいという現状にある地域であれば平易な日本語との補完関係を考慮した平易な英語の普及が実践可能となる。ベトナム人住民が「平易な英語」と「平易な日本語」のいずれか、または両方を必要に応じた活用できる言語支援であれば有用性は高まる。一方で、ベトナム語をはじめ多言語自動翻訳の実用化を図っている他市の支援の増加が顕著である。今後、非英語圏の住民のための支援が一層求められてくると推測する。また、同時自動音声通訳のコア技術が開発により自動通訳の性能は初級通訳者に匹敵するものになったという(MSN産経ニュース 2013年9月1日)。将来、自動通訳機の発展により多言語対応が可能となり、量産され廉価になれば自動通訳ツールを活用した言語支援及び異言語間コミュニケーションの研究・実践という新たな分野の展開への意識も高まる。外国人住民にとって理解し易い「平易な英語」とは何かという課題究明のための実証的研究が要となる。
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[Presentation] Multicultural Japan and Easy English2016
Author(s)
Toshiyuki Takagaki
Organizer
ALLT (Applied Linguistics and Language Teaching)
Place of Presentation
National Taiwan University of Science and Technology, Taiwan
Year and Date
2016-04-14 – 2016-04-15
Int'l Joint Research
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