2016 Fiscal Year Research-status Report
英語教員の資質能力に関する研究－専門性規準・基準とグローバル・リテラシー育成
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26370741
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
伊東 弥香 東海大学, 国際教育センター, 准教授 (20434201)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 英語教員 / 教員養成 / 専門性の規準・基準 / 教員養成規準・基準 / グローバ・ルリテラシー / 国際情報交換 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，（1）米国，（2）オーストラリア，（3）日本を調査対象としている。言語教員の「専門性」に関して，日本は規準・基準を設けていないが，米国とオーストラリアにおいては，規準・基準に即した教員免許制度，ひいては教員養成プログラムが存在している。研究の2年目～3年目（2015～2016年度）は，「このような違いのもとで，教職課程での学びの実態にはどのような相違があるのか」を明らかにすることを目的として，上記（1）～（3）における大学4校の教員養成プログラムおよびTESOLプログラムを調査し，質問票，ポートフォリオ使用，インタビューによるデータ収集・分析を進めている。4校とは，カリフォルニア州立大学ノースリッジ校（CSUN），ノースサウスウェールズ州ウーロンゴン大学（UOW），東海大学湘南キャンパス，和光大学である。また，UOW教育実習先2校も訪問調査も行った。
A. 「英語教員の資質能力に関するアンケート」（質問票とポートフォリオ使用による調査）：質問票回答者―CSUN：29名（2014年12月～2015年3月），UOW：9名（2016年4月），東海大学：7名（2015年2月），4名（2016年2月），3名（2017年2月）／ポートフォリオ使用者―東海大学：25名（2015年4月～2016年1月），23名（2017年2月），和光大学：計3名（2015年4月～2017年2月）
B. 「規準・基準に即した教員養成プログラム」の実態調査（半構造化インタビュー）：UOW: 25名（2015年6月～10月），1名（2016年8月），UOW教育実習校：2名（2015年8月～2017年3月），東海大学：5名（2016年2月），10名（2016年12月），和光大学：1名
C. 「TESOLプログラム」の実態調査（半構造化インタビュー）：UOW：修了生1名，M1生3名（2016年8月～2017年3月）
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
初年度と2年目（2014～2016年）に生じた問題が研究実施に影響を与えている。2014年には，CSUNとUOWのそれぞれの倫理委員会に対して「人を対象とする研究」申請を行うため，申請手順や学年暦の違いのため研究計画全体の調整を余儀なくされた。さらに，2016年2月に研究実施者の怪我のため，翌3月に予定していたオーストラリアへの第3回出張を急きょ取り消しすることとなり，計3年間の研究計画を大幅に変更し，2017年1月に研究延長申請を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の計画は次の3点である：（1）教員の専門性基準や教員養成スタンダードが策定されている諸外国の先行事例の理論的枠組みを明らかにする，（2）先行事例が教師の専門性や成長にもたらす教育効果を質的アプローチによって検証する，（3）英語（言語）教員のグローバル・リテラシー育成に焦点をあてた「学び」のエスノグラフィーを通して，教職履修者のための「自己評価ポートフォリオ」を試案する。
次年度（2017年度）において，前述のA～Cで得たデータを整理し，テキストマイニングや質的なアプローチを用いて，（1）各文脈における「教職課程において身につけておくべき力」「グローバル・リテラシーの定義」を分析し，教員養成スタンダードやポートフォリオの役割を考察する，（2）各教職課程プログラムでの「学び」の実態について，専門性基準・基準との関連性，グローバル・リテラシー養成の視点から考察する－を研究の推進方策とする。
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| Causes of Carryover |
2016年3月にオーストラリアへの第3回出張予定であったが，研究代表者の怪我のために中止した。また，本出張に併せて，シンガポールで国際学会発表も行う予定であった。そのため，2015年度の使用予定金額として計上していた予算（海外出張旅費，調査データの分析のための謝金など）を使い切ることができず，2016年度に回すことになった。この変更が3年間の研究計画全体に影響を与えたため，結果として，1年間の研究延長申請を行い，2016年度分を次年度に使用することになった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
（1）成果報告に関わる費用（学会参加・発表，報告書作成）（350,000円）
（2）謝金等（専門知識提供，資料整理，調査協力，データ集計・分析）（400,000円）
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