2014 Fiscal Year Research-status Report
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26370771
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
櫛木 謙周 京都府立大学, 文学部, 教授 (60161626)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 日本古代史 / 律令制 / 産業 / 奉仕関係 / 公共（領域） |
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| Outline of Annual Research Achievements |
まず、首都の産業について、「私」に対する「公」と「公共」の枠組みがその構造を解明する上で有効かどうかの検証を行った。その一方法として、首都特有の消費現象である、祭礼やその見物などにおける過差を分析し、そこから奉仕の秩序と公共領域を抽出することができ、それが日常的な都市の生活・生業のあり方を考える上で有効であることを明らかにした。奉仕関係という点については、律令国家における官人・公民の一元的な公的奉仕体制が多元化してゆくことと、手工業者の私的生産の形成・展開の関係に相関性があることを確認し、官衙や権門などの権力核が都市の産業の展開を考える上で重要であることを解明した。また、公共領域という点については、東西市とそこから展開した市町などの「町」に注目し、市の中や道をゆく人々という不特定多数を相手にする商（工）業の展開過程として捉える視角を示しえた。あわせて町屋の形成についても、上記の権力核や公共領域との関係で形成されるという見通しを得た。時期的な画期としては、祭の見物に棧敷が現れ、過差に関する特徴的な言説がみられる10世紀末～11世紀初頭頃が、西市という公的に管理される公共領域の廃絶時期と重なることを明らかにした。
一方、首都と産業に関する問題として、天平期の複数首都、特に恭仁と紫香楽との役割分担について考察を加えた。従来から両者の一体的関係を想定する見解があったが、それを発展させて、東国・北陸の物資を紫香楽に、西国の物資を恭仁に、という分担関係として捉え、このような日本列島の東西の物資を融通し合うルートとして恭仁京東北道が機能したことを明らかにした。このこと自体は一時的なあり方にすぎないが、律令制下の産業が日本列島規模でどのように編成されようとしていたのかを解明する上で重要な視角を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究目的の大きな柱の一つである、日本古代の産業を成り立たせているしくみについて、「公」「私」「公共」の三元構造の視点から分析を行うことについては、「研究実績の概要」に記した成果を得てそれを論文にまとめることができ、27年度中に公表する予定である。
もう一つの柱である、律令制の支配システムが産業の形成・展開の過程とどのように関係していたかという点については、日本書紀・古事記・風土記等の開発・造営関係の史料収集と分析を進めている。その分析視角としては、開発と造営が技術発展の重要な契機になっているという着想を得ており、７世紀における技術者の登場の背景とあわせて考察することによって成果を期待できる。また、京都府内の地域社会研究の一環として「恭仁京東北道」の歴史的意義に関する考察を行い、「研究実績の概要」に記した成果を得ることができ、その一端を論文として公表することができた。そして、その視点を発展させることによって、諸国の産業を全国規模で集成するという作業を通じて、律令制下の産業構造を分析するという新たな課題が浮かび上がってきた。
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| Strategy for Future Research Activity |
律令制と産業構造の内的関連を解明すべく、26年度に引き続き、古事記・日本書紀・風土記等の史料収集に基づく分析を行い、主として律令制形成期を中心に、宮都造営や開発との関係が、律令制下の技術体制のあり方を規定する重要なファクターとなるとの見通しを具体化する。その際に、技術者の源流が７世紀に史料上現れることを重視し、その背景を前記の見通しと関連づけて説明できるかどうか検討を行う。そこでは、イデオロギーを重視すべきであるという、すでに獲得している視角の検証も課題である。また、技能民の編成については、匠丁制を中心にその成立過程の考察を行う予定である。
当初の計画では、国家と産業技術とを結ぶ具体的回路として、中央と地方とを結ぶ伝播、教習などのあり方の考察を予定していたが、それらに限定せず、諸国の産物を国家が融通し合う関係や貢納を強制する関係などが重要ではないかと考えるに至った。また、具体的な研究方法としては、以前の科研の成果である物価データの活用のみを考えていたが、「現在までの達成度」に記したように、諸国の産物を集成することによって、律令制下の産業構造を中央と地方の関係の観点から捉えうるのではないかとの見通しを得たので、諸国の物産を集成する作業を行い、それをもとにした考察の準備を行う予定である。
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Research Products
(1 results)
