2014 Fiscal Year Research-status Report
ナチ・ドイツの東部占領地政策と戦後追放に関する比較類型学的・相互連関的研究
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26370851
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| Research Institution | Tokyo University of Foreign Studies |
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Principal Investigator |
相馬 保夫 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (90206673)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | ナチ・ドイツ / 東部占領地政策 / 戦後追放 / ホロコースト / 東部総合計画 / 人口政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は，まずナチ・ドイツの東部占領地政策・人口政策に関わる膨大な研究を収集し整理する。基本的な参考書として，さまざまな史料集（占領地域ごとの史料集『ナチ支配下のヨーロッパ』，ホロコーストに関して地域別に集められた膨大な史料集，ナチの「東部総合計画」に関わる史料集）や各種研究書（人口政策を全般的に扱ったハイネマン，チェコスロヴァキアに関するブランデス，などの研究）を用いて問題の枠組みを検討した。その上で，本年度は，ドイツ，ポーランド，チェコ共和国などの図書館・文書館で関係する資・史料を収集・分析した。
本年度の重点として，ナチ・ドイツの東部占領地政策の初期段階であるオーストリア併合，ズデーテン地方の併合，ポーランド編入地域の政治的再編と抵抗勢力の掃討，本国外ドイツ人マイノリティ（「民族ドイツ人」）再移住計画の始動について，公刊されている諸研究を集め，その成果を整理するとともに，現地史料の発掘に努めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は，第二次世界大戦期にホロコーストと同時並行して行われたナチ・ドイツの東部占領地政策・人口政策を，その複合的・多面的性格に照らして比較類型学的に考察し，戦後の各地域における住民の移住・追放との相互連関を理解する手がかりを，とくにその期の大規模な住民移動に着目して再考しようとするものである。
本年度はこのうち，ナチ・ドイツの東部占領地政策の初期段階であるオーストリア併合，ズデーテン地方の併合，ポーランド編入地域の政治的再編と抵抗勢力の掃討，本国外ドイツ人マイノリティ（「民族ドイツ人」）再移住計画の始動について既存の研究書と史料集を検討し，研究史をふまえてた上での一定の史料を整理することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度は，引き続きナチ・ドイツの東部占領地政策・人口政策に関わる膨大な研究を収集し整理するとともに，日本国内，ドイツ，ポーランド，チェコ共和国に加え，可能ならばウクライナなどの図書館・文書館で関係する資・史料を収集・分析する。主たる調査対象は，ベルリン，ワルシャワ，プラハ，キエフなどの各国立図書館・大学図書館などに所蔵される東部占領地政策に関係する文書類である。
来年度の重点は，ボヘミア・モラヴィア保護領，ポーランド総督府，オストラント，ウクライナの民政移管地域と軍政地域における現地の政治的・人口学的再編および戦略的観点に基づく経済的搾取の体制，抵抗勢力の掃討などについて，公刊されている諸研究を集め，その成果を整理するとともに，現地史料の発掘に努めることである。
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