2014 Fiscal Year Research-status Report
インド植民都市社会史の史料研究：イギリス東インド会社期から植民地統治期への接続
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26370861
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| Research Institution | Kyushu Institute of Technology |
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Principal Investigator |
水井 万里子 九州工業大学, 大学院工学研究院, 教授 (90336090)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
水谷 智 同志社大学, グローバル地域文化学部, 准教授 (90411074)
和田 郁子 京都大学, 白眉センター, 助教 (80600717)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | インド植民都市 / 東インド会社 / イギリス帝国 / 植民地社会史史料 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究ではインド亜大陸におけるイギリスの植民都市（以下インド植民都市）の社会史的実証研究の史料研究と実証手法の確立を目的としている。ここから、植民地社会における親密圏や公共圏との境界領域に存在が見出されるような女性や子ども・若者の在り方を史料から実証的に明らかにするために植民都市社会史に必要な史料の研究基盤を構築することを目標とする。対象とする史料は、イギリス東インド会社の史料群、およびイギリス帝国期のインド植民地関連史料群であり、同一の社会的課題を長期に実証解明する際に課題となっていた史料の接続の問題を分析し、実証方法を確立する基盤を段階的に構築している。研究代表者と分担者はそれぞれイギリス東インド会社史料、オランダ東インド会社史料、イギリス帝国期インド植民地史料読解を専門とし、それぞれの知見を広げ、収集したマイクロフィルム史料をデータ化し相互に史料情報を共有することで、史料群に対する共通の認識を形成してきている。
このために、植民都市内部で生まれて展開していった社会的関係の諸相である人種主義・民族主義・ジェンダーという問題群を見据えるつつ、その起源と長期的な変容について研究動向を検証することも必要となる。ここでは、各自の理論研究、実証研究論文を、研究成果の一部としてH27年度出版され研究代表者が編者となっている2冊の論集に複数本発表している。インド植民都市社会の形成期から帝国期にかけての植民都市社会史の実証論文として、また史料論の提示、研究理論基盤の整理も上記の成果に含まれており、研究成果の中間報告的位置づけとなっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の研究実施計画は、マイクロフィルムリーダーを研究代表者の所属機関に設備備品として購入し、研究代表者、研究分担者が所蔵する数多くの収集マイクロフィルム史料をデータ化することが最大の目標であった。これにはまず、1600年代から1730年代までのイギリス東インド会社議事録、本社宛・商館宛書簡のデータ化、整理をすることが必要であったため、H26年度を通じて謝金を使用しつつこれらのデータ化作業を進めた。この結果研究代表者の所蔵するマイクロフィルム史料の大部分がデータ化された。
また、各研究分担者が研究代表者の所属機関で史料データ化を進め、出張旅費を使用した。
今年度はイギリス東インド会社史料の閲覧収集のため大英図書館に研究代表者が出張、研究分担者1名はオランダ東インド会社史料の閲覧収集のためにオランダ国立文書館に出張し、史料研究を進めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、H26年度にデータ化・閲覧・収集した史料を用いて史料研究を行い、その成果の一部を植民都市社会史の実証論文や理論として発表する。
さらに、前年度に引き続き、海外史料調査とマイクロフィルムのデータ化を実施し、史料研究の基盤をさらに拡大する。
また、本研究課題の理論基盤と一部が重なる、英文研究書の共同翻訳作業を進め、イギリス植民都市の社会史認識を翻訳図書の形でH28年度に出版するための準備をあわせて進めていく。
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| Causes of Carryover |
次年度に出版または編集作業を実施する成果報告が3冊あり、このための出張旅費、謝金等が発生することが予定されているため、本年度の助成金使用額の残額を利用して作業遂行に掛かる旅費、謝金などの経費が必要と判断したため、繰越金とした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
H27年度夏から秋にかけて、研究代表者と研究代表者が編者・著者となる論集と翻訳書の出版準備、編集作業を実施するが、この際の旅費や編集作業の謝金に対して本助成金を使用する。
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