2015 Fiscal Year Research-status Report
18世紀スコットランド政治社会―1707年合同のインパクト
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26370879
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
松園 伸 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (60239019)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | スコットランド / 1707年合同 / 政党政治 / 1719年貴族法案 / ロバート・ウォルポール / 1745-46年ジャコバイト反乱 / 世襲的司法権廃止 / イギリス人研究者との研究交流 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1 松園伸「スコットランド代表議員の政治的機能 1707～1747年」、青木康編著『イギリス近世・近代史と議会制統治』（吉田書店、2015）、pp. 57-84.
2 Shin Matsuzono, "'Could the Scots Become True British?' The Prelude to the Scottish Peerage Bill, 1706-16", in Gordon Pentland et. al. eds., Liberty, Property and Popular Politics: England and Scotland 1688-1815 Essays in Honour of H. T. Dickinson (Edinburgh UP, 2016), pp. 26-38.
3.-----, "He 'wrote' and 'made' history: John Hatsell, clerk of the House of Commons, 1733-1820" in Kazuhiko Kondo ed., History in British History" (Tokyo, 2015, 2012年の『日英歴史家会議』での報告原稿を増補）pp. 29-51
4 口頭報告 「1707年イングランド・スコットランド合同再考― ウィッグ史観、『ジャコバイト史観』、そして―」 第65回日本西洋史学会大会個人研究発表、2015年5月17日 富山大学
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
義母の急逝に伴う、配偶者の心身両面での不調のため、予定していたスコットランドを中心としたリサーチができず、次年度送りとなっている。
しかしすでにスコットランド文書館(The National Records of Scotland), スコットランド国立図書館(The National Library of Scotland) などで作成された非常に多数の書簡、書類のトランスクリプションを整理することに集中することができた。
その中心は 1. 1707年イングランド・スコットランド合同前後の政局の分析 2. 1719年ホイッグ政権によって企図され、失敗に終わった「貴族法案」の分析 3. 1745-46 年のジャコバイト反乱鎮圧後、ホイッグ、ペラム政権により、スコットランド近代化を目的として推進された政策を調査すること、については十分な収穫が得られたと信ずる。その成果の一部は、上記研究業績１，２，４に現れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今夏、さらに可能なら冬季休暇を利用して、18世紀スコットランド関係の手稿史料の読解、分析を進め、1707年合同後のスコットランド政治についての研究をまとめる。その具体的内容は、1 スコットランド ナショナリズムの萌芽とも言うべき1719年「貴族法案」へのスコットランド側の反発、抵抗をみる。 2 1745-46 年におけるスコットランドジャコバイト運動の崩壊に伴い推進された、イングランド・ホイッグによるスコットランド近代化のための施策、とりわけ1747年の「世襲的司法権廃止法案」(Heritable Jurisdiction Bill) をめぐる英蘇間の交渉、法案の成立過程を詳細に追っていく。これらは、Scottish Historical Review, Parlaimentary History などの査読誌に投稿する。
そして合同後の両国の「ブリテン化」が特にスコットランドの側からいかに進められていったか、議会史の観点から詳細に論じた科研費成果報告書をまとめる。
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| Causes of Carryover |
義母の急逝による配偶者の心身両面の不調のため、イギリスでのリサーチを実施できなくなり、図書の購入等に科研費の使用が限定された。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2016年夏季休暇に、英国図書館(British Library), スコットランド文書館(The National Records of Scotland), スコットランド国立図書館(The National Library of Scotland) 等の手稿史料のリサーチ、ロンドン、オックスフォード、エクセター、エジンバラなどでの研究者交流を実施する。また昨年末以来出版された、図書の購入に充てる。
研究の最終年度として、1707年以降のスコットランド政治とブリテン議会を主題にした報告書をまとめる。
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