2016 Fiscal Year Annual Research Report
Political Society in Eighteenth Century Scotland - impact of the Anglo-Scottish Union of 1707
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26370879
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
松園 伸 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (60239019)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | スコットランド / イングランド / 1707年 / 国家連合 / 政党政治 / スコットランド法曹 / 貴族法案(1719年） / エジンバラ市政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本科研費によって英国図書館、英国文書館（ロンドン）、スコットランド文書館、スコットランド国立図書館、エジンバラ大学図書館（エジンバラ）、スコットランド貴族家などにおいて、1707年イングランド・スコットランド間の国家連合（英蘇合同）成立前後の政治史、議会史に関し、パンフレット、新聞、雑誌、手稿史料のリサーチを実施した。その結果、主に次の点について明らかにすることができ、その研究成果を英語、邦語の論文、口頭学会報告の形でまとめた。（なお本研究遂行中、英蘇合同に関する大部の手稿史料を発見した。これについては、平成29年度から平成33年度の科研費基盤研究(C)において引き続き研究を行う）
1. 英蘇合同においてスコットランド（とりわけエジンバラ）法曹が果たした役割、同時期におけるスコットランド法曹の変容について。
2. 英蘇合同前後のエジンバラ市政の実態の解明、市政とウエストミンスター議会との関係について。
3. 1719年「貴族法案」 (peerage bill) 失敗の議会史上の位置づけ。同法案がスコットランドの国制を脅かすものとして起こった反対運動。その運動がスコットランド・ナショナリズムの形成に果たした歴史的意義について。
4. 1747年、「スコットランド世襲的司法権廃止法案」 (abolition of heritable jurisdictions (Scotland) Act) をめぐるブリテン議会における審議。同法の成立によってスコットランド社会（特に北部ハイランド地方）の近代化に与えた影響について。
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