2016 Fiscal Year Annual Research Report
Convension of Japan-Soviet Relations after the Sino-Soviet conflict of 1929
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26370882
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| Research Institution | Osaka University of Economics and Law |
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Principal Investigator |
藤本 和貴夫 大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 学長 (70029734)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
華 立 大阪経済法科大学, 国際学部, 教授 (20258081)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 中東鉄道紛争 / 関東軍 / 満鉄調査課 / 5ヵ年計画 / 日ソ貿易 / 満州事変 / 日ソ関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、1929年の中東鉄道をめぐる中ソ武力紛争が、それまで比較的安定していた日ソ関係に影響を与え、日ソ関係を不安定化させる大きな要因になったことを、東北アジアにおける日ソ、中ソ・日中という3か国関係に注意を払い、そのメカニズムを解明しようとするものである。
１．1929年の中東鉄道紛争におけるソ連軍の勝利によって、現地に駐屯する日本の関東軍のなかにロシア革命で弱体化したソ連の軍事力の復活とその戦力の高さを評価し、同時に、中国東北軍の弱体ぶりに注目する動きが明確になる。
２．1931年の満州事変直前、中国の大連に本社を置く南満州鉄道株式会社の「満鉄調査課」を中心とする半官半民のソ連に関する調査研究の専門家たちは、これまでのソ連の評価を転換するべき新しい要素として5ヵ年計画による経済復興のテンポの速さに関心を持つべきであると主張した。
３．経済面でいえば、日ソ貿易は1926年の輸出入の総額2,998万円から1930年の総額6,812万円（日本大蔵省統計）に拡大し、満州事変で4,172万円に減少したのち、1934年には5,381万円に増大した。このような経済関係もソ連の5ヵ年計画に対する評価に結び付くものであったといえる。ソ連の5ヵ年計画を参考にした官僚主導の統制経済体制の確立を満州と日本で目指す運動が強まった動機の背景にはこのようなソ連経済の評価があったといえる。
４．他方、政治・軍事面では、1931年の満州事変が東北アジア地域を中心とした日ソ関係を悪化させた。ソ連極東地域へのソ連軍の配備が強化され、ウラジオストクにあった居留民のための日本小学校が廃止された。経済関係は政治関係の悪化を救うことにはならなかった。
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Research Products
(6 results)
