2014 Fiscal Year Research-status Report
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26370917
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
田林 明 筑波大学, 名誉教授 (70092525)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西野 寿章 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (40208202)
菊地 俊夫 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (50169827)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 農村地理学 / 農業地域 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は日本農業をいかに存続させ、成長させるか、それによっていかに国土を保全するかの戦略と、そのための地域的条件を、地域農業の時空間的動態についての実証的調査・研究に基づいて明らかにする。主な研究対象地域を首都圏とその周辺の甲信越・南東北とした。まず、関連する論文・著書を収集して検討し、さらに農業センサスやその他の統計から農業・農村全体の動向を検討した。まず、研究代表者・分担者が共同で、東京西郊、北関東および甲信地域において概括的調査を行った。そのうえで、田林は茨城県常総市の自立的稲作農業を、菊地は群馬県昭和村の企業的野菜農業と農業の6次産業化、そして東京都立川市の都市農業、西野は群馬県川場村の果樹の観光農園と高崎市の農産物直売所を核とした農業経営、群馬県嬬恋村と長野県川上村の野菜生産について現地調査を始めた。田林はまた、首都圏と南東北の諸県の農業および観光に関する部署で、農業の存続・発展が見込まれる農業経営について情報を収集した。さらに菊地と田林は、ポーランドで開催された国際地理学連合大会において研究発表し、今後の研究の枠組みについて専門家から貴重なアドバイスを得ることができた。
存続・成長がみこめる農業経営としては、(1)農業を中心に大規模化・施設化・集団化するものと、(2)観光などの他産業を組み入れながら個別に持続していくものの２つに分類することができた。前者は産地としてのまとまりの中で形成されるものと個別に発展するもの、後者については都市近郊の農産物直売所や市民農園、観光農園などを取り込んだものと中山間地の農業・農村体験や農産物直売所、特産物の販売などと結びついたものがあることがわかった。農業経営が存続・成長する方向性としては、１つは法人化や大規模化、施設化など農業経営そのもの強化、もう１つはアグリビジネス、6次産業化、観光化など他部門との連携があることがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は主として首都圏とその周辺の甲信越・南東北におけるフィールドワークと、文献や統計の分析、そして関係官公庁での情報収集を組み合わせて調査・研究を進めようとするものである。フィールドワークについては、研究代表者・分担者が共同で、東京西郊、北関東および甲信地域において概括的調査を行い、本格的な地域調査の準備を進めた。また個人でそれぞれの分担地域の調査を始めており、すでに一部の成果を口頭や論文で公表したことから、初期の予定通りに進んでいるといえる。文献と統計の分析については、それぞれのメンバーが個別に進めており、電子メールや研究打合会、学会への参加の機会に情報を交換してきた。関係官公庁での情報収集については、主として研究代表者が取り組んでおり、首都圏と南東北の諸県の農業および観光に関する部署で、農業の存続・発展が見込まれる農業経営について情報を収集し、その成果の一部を論文として公表した。さらに国際地理学連合大会において研究発表し、研究の枠組みについて専門家からアドバイスを得た。
このようなことから、次年度の本格的な現地調査に取りかかる準備段階としての初年度としては、おおおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度からは、本格的な事例地域の現地調査を研究代表者および分担者が、個別に、あるいは共同で実施する。さらに事例調査に基づいて一般的な知見を導き出すよう、農業の存続・成長戦略を整理して、そのための地域的基盤について考察を始める。まず、前年度に取り上げた茨城県常総市群馬県昭和村、東京都立川市、群馬県川場村と高崎市、群馬県嬬恋村、長野県川上村において本調査を実施する。さらにより遠隔地の事例調査を行う。候補としては、新潟県頸城平野と宮城県仙台平野の稲作農業、長野盆地もしくは甲府盆地の果樹農業、そして阿武隈高地もしくは蔵王山麓の山間地農業である。農業の存続・成長戦略の方式としては、農業そのものを大規模化・施設化・集団化などによって強化する方向と、観光などの他産業を組み入れながら農業経営を維持しようとする2つの方向性があることがこれまでの調査でわかったので、この2つの方向性を含むように調査を進める。
これらの事例調査の実施とともに、既存の文献やウェッブサイト情報、統計等を参考にしながら、農業存続・成長戦略の具体的な内容を整理し、それを実現するための地域的条件を考える。はじめは経済的条件、社会文化的条件、政治的条件などに分けてメンバーがそれぞれ分担して検討するが、さらに相互に比較検討して総合的に明らかにする。最終的には、食料生産という農業・農村の本来の機能を軸として、他の機能も活用しながら、どのようにすれば日本農業が生き残れるか、しかもそれぞれの地域の条件にあわせた形で存続・成長できるかの戦略を整理する。
その成果を日本地理学会や人文地理学会、地理空間学会などの研究大会において発表するほか、国際地理学連合持続的農村システム研究委員会のシンポジュウムなど、国際会議の場を活用して、情報を発信していく。
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| Causes of Carryover |
研究代表者は3月に山形盆地の現地調査を予定していたが、急な積雪と調査先の都合が突然つかなくなり次年度に調査を延期せざるをえなくなった。結果として、そのための旅費の分が未使用額となった。研究分担者の菊地は、当初は近縁の地域での調査とともに遠隔地の概括的調査を予定していたが、東京都立川市の都市農業地域や群馬県昭和村の野菜農業地域などの比較的近い地域の調査を集中的に行ったため旅費が少なくてすみ、未使用額が生じた。研究分担者の西野も勤務地に近い群馬県川場村の観光農業地域や高崎市の農産物直売所に依存する農業地域での現地調査を集中的に行ったため当初の予定より旅費が少なくてすんだこと、さらに遠隔地の調査のために農業集落カードの購入を予定していたが、次年度に調査地域を確定してから購入したほうがより効果的であると判断したため物品費の使用も少なくなり、結果として未使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度には、近縁地域での現地調査に加えて、遠隔地での現地調査を本格的に始めることから、前年度の未使用額を旅費に充当して、調査の効率をあげるようにする。また、事例地域が適切であるかどうか見極めた後に地形図や農業集落カード等を購入し、それらを効果的に活用するように努める。
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