2017 Fiscal Year Annual Research Report
Geographical Study on the grassland renovation under the radioactivity impact derived from the Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Plant accident
Project/Area Number |
26370918
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Research Institution | Utsunomiya University |
Principal Investigator |
松村 啓子 宇都宮大学, 教育学部, 准教授 (60291291)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 岩手県 / 除染 / 牧草地再生 / 汚染牧草処理 / 前沢牛 |
Outline of Annual Research Achievements |
29年度は、放射性セシウム汚染にともなう岩手県の牧草地再生事業に関する聞き取り調査を実施し、栃木県の牧草地再生プロセスとの相違点を明確にした。 岩手県では牧草利用自粛となった14町村における「牧草地再生対策事業」と、全県を対象に風評被害防止を目的とする「いわて型牧草地再生事業」の二つの事業が実施され、全体の除染面積は栃木県の牧草地除染の9倍におよぶ17,599haであった。岩手・栃木両県の牧草地除染の相違点としては、①栃木県では風評被害対策としての除染が事業化されなかったこと、②岩手県では、前植生処理や石礫除去に関わる費用も例外なく賠償の対象となったこと、③自治体ごとに汚染牧草の集団保管と焼却処理が行われた岩手県では、汚染牧草処理と継続保管に係わる畜産農家の精神的な負担が相対的に小さかったこと、を指摘できる。 奥州市前沢区では、一部に0.4μSv/h以上のホットスポットを含む放射性セシウムの汚染が生じ、2012~2015年にかけて牧草地除染が実施された。放射性セシウム暫定規制値の超過にもとづく岩手県産牛肉の出荷停止措置(2011年8月)により、銘柄和牛肉「前沢牛」も枝肉価格の急落を経験した。「前沢牛」肥育経営は、農業公社による施工または自家での作業受託により、反転耕での放射性セシウム吸収抑制対策を行い、除染後に播種した牧草の一番草を収穫するまで、約3年間代替の輸入乾牧草を利用した。肥育経営では飼料に占める牧草の割合が相対的に小さく、代替牧草の給与による牛の故障が生じなかったこと、2011年産の稲わらが原発事故発生以前と同様に給与可能となったことから、酪農経営に比べて牧草地汚染の影響の長期化を回避できた。
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Research Products
(1 results)