2014 Fiscal Year Research-status Report
地域労働市場改革に向けたコミュニティ経済開発政策の構築に関する総合研究
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26370929
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
加藤 恵正 兵庫県立大学, 政策科学研究所, 教授 (80161131)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小沢 康英 神戸女子大学, 文学部, 准教授 (70592020)
和田 真理子 兵庫県立大学, 経済学部, 准教授 (80275297)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | CED / 社会的排除 / 地域労働市場 / 都市再生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2014年度の成果は以下の通りである。１．コミュニティ経済開発政策（CED: Community Economic Development）に関わる理論・政策研究。わが国においてコミュニティレベルからの地域経済展開を核とする地域政策について、研究蓄積はなく、実際の政策としての検討も行われたことはない。EUでは、コミュニティレベルの局地的課題として深刻化する社会的排除問題への対応、構想・計画段階からの市民参加、中・長期的視点などをその軸としながら、コミュニティへの統合的支援を行なってきた。本研究では、こうしたEUにおける経験を展望すると同時に、日本における地方再生への示唆についても議論を行なった。 ２．コミュニティ経済政策構築に向けた実態把握。 日本型CED制度設計において、地域労働市場の視点から現状把握することは必須である。本研究では、阪神淡路大震災を経験した古くからのニュータウン（明舞団地）居住者にたいし「働く」ことに関するインタビュー調査を実施してきた（次年度への継続調査）。ここでは、非労働力と規定されることで労働市場から実質的に排除された人々の存在、またかかる領域へのアプローチの重要性を明らかにしつつある。３．海外におけるCED政策の現状と課題。 本年はCED政策に民間からアプローチしていることで知られるカナダを取り上げ、バンクーバーにおける都市再生との連関性について調査研究を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初予定していた、１．CEDに関わる理論研究、２．国内実態調査、３．海外事例研究、のいずれも実施ないし実施中であり、研究の目的は十分に達成している。
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| Strategy for Future Research Activity |
国内労働市場調査は、2015年度から2016年度にまたがる継続研究となっており、2016年度の分析に向けて鋭意進めていく必要がある。2017年度は、CEDを実質的に機動させる社会的企業の役割に焦点を当てた研究を推進する予定である。
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| Causes of Carryover |
地域労働市場調査については、2015年度から2016年度（委託期間2015年2月-2015年9月）にかけての継続調査となっており、既に「地域労働市場の時系列分析のための基礎調査」として外部専門家に委託している。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2016年度予算については、当初計画どおり執行予定である。
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