2016 Fiscal Year Annual Research Report
A Strategy for Community Economic Development in Japan
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26370929
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
加藤 恵正 兵庫県立大学, 政策科学研究所, 教授 (80161131)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小沢 康英 神戸女子大学, 文学部, 准教授 (70592020)
和田 真理子 兵庫県立大学, 経済学部, 准教授 (80275297)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 巨大災害 / オールド・ニュータウン / コーディネーション・オプション / ABIs |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2016年度の研究成果は、以下の通りである。１．巨大災害からの復興におけるCEDの果たした役割と機能の検討。コミュニティ経済開発は、これまでにも、こうした突然条件不利に陥った巨大災害被災地の再生において重要な役割を果たしてきた。本年度は、2016年4月に発生した熊本地震における地域産業経済再生に向けた調査を実施し、その被災実態を明らかにしたところである。この基礎調査をベースに、今後、熊本被災地再生に向けたCEDの可能性にについて検討を行う予定である。また、クライスト・チャーチ大震災（2011年、ニュージーランド）からの復興過程についても、現地インタビューなど調査を実施した。２．オールド・ニュータウン再生においてCEDの果たした役割。兵庫県明石舞子団地（明舞団地）は「まちびらき」ら50年が経過した古いニュータウンである。高齢化が加速する明舞団地再生にむけて、自治体、地域自治組織、NPOらとともに、そのプラットフォームでの議論を含め、CED的視点からのアプローチを検討した。３．CED研究の最終とりまとめ。ここでは、CEDアプローチにおける、コーディネーション・オプションの役割について検討を行った。「地域からの視角」を核とするABIs(Area Based Initiative)は、CEDのいわば哲学である。その実際の展開において、従来の個別・分断型縦割り型施策から離脱したコーディネーション・オプションは、地域政策における核心部を形成している。CED研究における今後の課題である。
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