2014 Fiscal Year Research-status Report
TPP・コメ輸入圧力下における日本の稲作と農山村の再編方向に関する地理学的研究
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26370932
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
川久保 篤志 東洋大学, 法学部, 教授 (50314612)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐々木 達 札幌学院大学, 経済学部, 准教授 (40614186)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | TPP / コメ輸入 / 稲作 / 北海道 / 中山間地域 / 法人経営 / 集落営農 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、TPP交渉に伴って米輸入圧力が増している中、日本と輸出国産地の生産動向を踏まえて、日本の稲作地域が取るべき方策について検討するものである。
本年度の研究課題は、主に日本のコメ輸入動向と米生産の地域的動向の把握であり、実績としてはメンバー３人が共同で実施した岡山県での巡検（干拓地および中山間地域）に加えて、各人が来年度の本調査に備えて文献・統計分析および予備調査を行った。そして、米国カリフォルニア州・北海道空知地方・岡山県津山市を各人の本調査地として確認した。
具体的に明らかになったのは、１）日本のコメ輸入は政府管理の下、主に米国とタイからなされており、その大半は加工用・飼料用として用いられているため、一般消費者の目には触れにくいこと。２）主食用の輸入枠においても、国産価格の下落で内外価格差が縮まり需要が低調なこと。３）カリフォルニア州では安定した対日輸出もあり、近年は極めて高い収益をあげていること。４）日本では供給過剰を理由に生産調整が行われているが、2014年産の相対価格は大幅に下落していること。５）価格下落の要因は在庫増とされているが、銘柄により契約数量に差があり、産地間競争が激化していること、６）北海道では米生産は減少傾向にあるが、「ななつぼし」や「ゆめぴりか」などの銘柄では販売が堅調で、これらは空知地方で集中的に栽培され、ホクレンなど農協の集荷力が影響していること。７）かつて大規模機械化稲作として注目された児島湾干拓地は、農地売買による集積が進まなかったため、現在は米専業での経営はほぼなく、施設園芸に比重が移っていること。８）岡山県津山市では経営面積20ha以下の集落営農組織が増加しており、農地集積・転作の推進、畦畔除草の省力化などによって地域農業の持続性が高まっていること。などが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の主な研究課題は、次年度の本格的な現地調査を伴う研究の道筋をつけることであった。この点で、カリフォルニア州のコメ生産の動向については十分な文献サーベイと統計分析ができており、事前調査を通じて調査先の確認もできている。国内の米産地についても、米需給を品種銘柄別・地域別に検討することができており、本調査に向けた調査地域へのアプローチも北海道・中国山地の両方で進められている。
次年度も、これら各人の調査と夏季に実施予定の巡検によって研究の方向性を明確にすることができるものと考えており、引き続き本年度も学会発表と論文執筆による社会への発信も行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、本年度に行った予備調査を踏まえてメンバー３人がそれぞれ、カリフォルニア州（サクラメントバレー）・北海道（空知地方）・中国山地（岡山県北部）にて本調査を行う。
カリフォルニア調査においては、対日輸出実績のある精米・輸出業者、コメ卸売業者、州政府関係機関等でのヒアリングを行うと同時に、日本国内での輸入米の流通の現状と問題点について論文執筆を行う。北海道調査においては、米の品種・銘柄別の需給や相対価格の経年変化の分析を踏まえて、空知地方を中心に生産・流通の実態について農家経営・法人経営など営農主体別に聞き取り調査を行い、農協や農産物加工・販売組織に対しても米の流通対応ついて聞き取り調査を実施する予定である。また、その成果を論文としてまとめる。中山間地域での調査においては、岡山県北部における集落営農組織の類型化を行い、各類型におけるコスト削減策や放牧の活用、ブランド化と直売に関する動きなどを分析する予定である。
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