Geographical Study on Shift Back of Young outflow brains from the Philippines

2017 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 26370933
• Research Institution: Rissho University
• Principal Investigator: 貝沼 恵美 立正大学, 地球環境科学部, 准教授 (80633495)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 田中 耕市 茨城大学, 人文社会科学部, 准教授 (20372716)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 海外就労 / 国内志向の強化 / 現政権への評価 / 治安の改善 / 資源の活用

Outline of Annual Research Achievements

研究対象国であるフィリピンからの流出を望み予定している，あるいは流出した労働力を対象に，さらなる聞き取り調査を行った．また，現時点ではまだフィリピンにとどまっているものの，いずれは国外での就労機会を獲得したいとする考えを持つフィリピン人に対しても調査を行い，その根拠を探った．
その結果，現在国外に居住する調査協力者の大部分から「可能であれば，母国（フィリピン）で生活したい」という意見が聞かれたものの，経済的な理由，あるいは移動先の国で作り上げた家族の存在（特に子どもがいる場合）は環境の変化に対する懸念から，その国にとどまる選択をすることが多いことが明らかになった．
一方で，かつて多く聞かれていた治安に対する懸念は低下してる．2016年にドゥテルテ政権が誕生し，麻薬撲滅を目指す政策が積極的に導入された．その政策は人道的観点から国際的には評価が大きく分かれるものの，フィリピン国内においてはおおむね高評価を得ていることが明らかになった．その政策が批判される要因には，麻薬の売買に関わっているか否かが正式に調査されず，「疑惑」の段階でも取り締まりの対象となったことがある．しかしこのような手法で，さらには無罪の市民が巻き込まれるリスクを伴うにもかかわらず，国内で高評価を得ているのは，明らかに治安が良くなったためとの意見が多く聞かれた．それ以前の体制では，麻薬常習者からの被害を何の前触れもなく被る危険性が高かったため，現体制になって安心して暮らすことができるようになったとのことである．国外での就労機会を求める頭脳労働者からも，国内の治安をその理由とする声は明らかに減少している．
治安の改善は，海外に流出した労働者が積極的に帰国を考える重要な要素でもある．治安の改善は政府や国民が強く希求するものであり，現政権による麻薬対策の政策は，潜在的な国の資源を活用しうるものであるとも考えられる．