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2014 Fiscal Year Research-status Report

戦後沖縄の都市形成期における離島出身者の就業構造

Research Project

Project/Area Number 26370937
Research InstitutionRitsumeikan University

Principal Investigator

加藤 政洋  立命館大学, 文学部, 准教授 (30330484)

Project Period (FY) 2014-04-01 – 2017-03-31
Keywords戦後沖縄 / 都市形成期 / 離島出身者 / 就業構造 / 労働 / ジェンダー / 中心-周辺 / 米軍
Outline of Annual Research Achievements

空間的な周辺性と社会的な周縁性(被差別性)を有した離島出身者の沖縄島内における就業構造を中心とした社会地理を明らかにすることが本研究の目的である。最初に必要となるのは、人口移動の様態を把握することにあるため、平成26年度の上半期は沖縄島における離島出身者の年齢階級別/男女別人口分布を明らかにすべく、琉球政府が実施した臨時を含む国勢調査(1950年・1955年・1960年)から、統計上の人口規模・市町村分布をデータベース化した。予想されたことではあるが、首都たる那覇への人口集中のみならず、コザ・宜野湾・浦添といった基地都市への大規模な人口移動が確認された。詳細な分析は平成27年度の課題である。
これまでの社会地理学の知見にしたがうならば、一定の地理的範域において特定の居住環境や労働市場に民族的な次元が顕現することもあるわけだが、上記の国勢調査その他統計資料の分析からは、出身島別の人口規模・分布をある程度まで把握できたとしても、居住分化や就業構造まで明らかにすることはできない。離島出身者が就業した職種とその立地、そして集住や居住分化の空間形態を明らかすべく、郷友会の会員名簿の収集に努めた。結果、先島諸島(宮古・八重山)出身者の在沖郷友会に関する名簿を入手し、現在、データベース化を進めているところである。
この点と関わって、那覇市の区画整理事業にともない誕生した街区(若狭)に多くの宮古島出身者たちが、ホテル・旅館の経営者として参入していることが判明した。これはチェーンマイグレーションないし同郷者のソシアビリティをうかがわせる例であり、ホテル・旅館業における経営者の特性を考察すべく、沖縄県公文書館所蔵の『旅館営業台帳』をデータベース化し、現在、分析を進めている。なお、この成果は平成27年度の歴史地理学会大会で発表する予定である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

1年目は基礎的な調査にあたり、当初想定していた以上に関連する資料を収集することができた。そのため、収集した資料の整理とデータベース化に時間を割かれ、研究成果の発信までにはいたっていないものの、今後二年間の基盤を構築することができたと考えており、「おおむね順調に進展している」と言えよう。

Strategy for Future Research Activity

上記のように、1年目の研究期間における調査・研究はおおむね順調に進展している。
2年目にあたる2015年度は、前年度の成果を踏まえて、より具体的な事象に関する分析に着手するとともに、段階を踏んで成果も公表してゆくこととしたい。
具体的には、まず6月27・28日に開催される歴史地理学会第58回大会(於:山形県立米沢女子短期大学)における自由論題の発表を予定している。主題は、「戦後那覇における旅館業の集積とその特徴」であり、戦後那覇の都市形成過程を踏まえて、離島出身者ならびに沖縄島内遠隔部出身者の労働移住状況を旅館業に例を取って明らかにする予定である。
また、サトウキビのモノカルチャー経済によって成立した南大東島の都市的状況に関して、主として離島出身者のサーヴィス業参入に関しても調査を進める予定である。

Causes of Carryover

当初予定されていなかった所属機関の全学業務に携わることとなったため、1回分の調査旅行を実施することができず、次年度使用額が発生しました。

Expenditure Plan for Carryover Budget

翌年度分として請求した助成金に関しましては、平成27年度の研究計画に基づき、適正に執行する予定です。すなわち、長期休暇を利用して那覇を中心とする中南部都市に重点を置いた現地調査・資料収集を実施するため、当該年度に計上する旅費は、資料調査旅費分を主とすることになります。また、必要に応じて、先島諸島を中心とする離島への調査も実施する予定です。次年度使用額に関しましては、4月中に計画的な調査旅行を実施し、適正に執行いたします。

  • Research Products

    (2 results)

All 2014

All Journal Article (1 results) (of which Peer Reviewed: 1 results) Presentation (1 results) (of which Invited: 1 results)

  • [Journal Article] 戦後沖縄の基地周辺における都市開発-コザ・ビジネスセンター構想と《八重島》をめぐって-2014

    • Author(s)
      加藤政洋
    • Journal Title

      洛北史学

      Volume: 16 Pages: 50-69

    • Peer Reviewed
  • [Presentation] 戦後沖縄の基地周辺における都市開発-コザ・ビジネスセンター構想と《八重島》をめぐって-2014

    • Author(s)
      加藤政洋
    • Organizer
      洛北史学会
    • Place of Presentation
      京都府立大学(京都府京都市)
    • Year and Date
      2014-06-01
    • Invited

URL: 

Published: 2016-05-27  

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