• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to project page

2015 Fiscal Year Research-status Report

贈与に対する法学的アプローチの再検討――フランス法における贈与契約と家族内贈与

Research Project

Project/Area Number 26380002
Research InstitutionThe University of Tokyo

Principal Investigator

齋藤 哲志  東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (50401013)

Project Period (FY) 2014-04-01 – 2018-03-31
Keywordsフランス法 / 比較法 / 贈与 / 贈与の撤回 / 家族財産法 / 夫婦財産制
Outline of Annual Research Achievements

本年度は、昨年度に深められた社会学・人類学的問いを家族内贈与に関する法学的問いとして昇華することが目指された。第一に、フランス家族財産法研究会における議論を継続し、夫婦財産制内部での財の移転に関する規律と夫婦間贈与のそれとの異同を明確に把握した(なお、これに関しては、前年度末に入稿済みであった用益権に関する論考の校正作業にも反映されている)。第二に、贈与分割に関する実務書の渉猟を通じて検討項目を精査し、フランスでの実態調査の準備を着実に進めた。第三に、法史学的分析に関して、財の返還一般に関する著書を準備する過程で近世の契約法理論(とりわけドマのそれ)を再検討し、原因論の無償契約への応用に関して確固たる視座を獲得した。
しかし、本来フランスでの実態調査に充てられるべき期間に2本の国際学会報告(韓国・ソウル、フランス・パリ)を担当することとなり(いずれも公刊済み)、当該実態調査は次年度にこれを先送りせざるを得なかった。とはいえ、これを機会に、次年度になされるべき二つの課題、すなわち、契約法の基礎理論との接合(とりわけ贈与の撤回に関する規律と契約解除の共通法との対照)、および、日仏社会比較(とりわけ家族内贈与と制度的贈与との対抗について公私二元論と類比)に関して、一定の見通しが得られた。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

家族財産法に関する知見の拡張、および、家族内贈与に関する理論的省察の深化により、フランスでの実態調査を十全に遂行しうる体制が構築されているが、これを次年度に繰り延べたことは看過しえない遅れといえる。もっとも、上述のとおり、2本の国際学会報告をいずれも次年度になされるべき作業の前倒しとみなすことができる。また、次年度に刊行される『社会科学研究』誌の特集企画『家族・財産・法』を担当することとなり、日仏比較家族財産法の構築へ向けた作業を開始した。以上より「おおむね順調」との自己評価を付する。

Strategy for Future Research Activity

本研究の中心的課題である「家族内贈与の実態解明」について、本年度は実施を見送った渡仏調査を次年度に確実に遂行する。また、次年度前半に、カナダ・モントリオール大学(ブノア・モア教授)からの招聘を受けており、この機会を活用してフランス法系に属するケベック法を検討対象に加えることができる。比較対象を複数化することで、本研究の終局的目的である比較家族財産法について一層の進展を企図する。以上と並行して、上述の雑誌特集企画への寄稿(および責任者としての取りまとめ)により、中間成果を公にする。複数の作業を同時に行うには研究補助者の雇用が欠かせない。リクルートに困難を生じていたものの、ようやくその目処がついたため、次年度は研究の大きな進捗が期待される。

Causes of Carryover

フランスでの実態調査を次年度に先送りしたことによる。また、研究補助者を見出すことができず、人件費の支出もなしえなかった。余剰の一部は、次年度以降に収集されるべき資料に充てられたが、相対的に多額の残余が生じた。

Expenditure Plan for Carryover Budget

本年度未支出の海外旅費、および、研究補助アルバイトの人件費に充てられる。なお、本年度に資料収集を前倒ししたため、次年度の物品費は当初予定より減額される見込みである。

  • Research Products

    (5 results)

All 2015

All Journal Article (1 results) (of which Open Access: 1 results) Presentation (2 results) (of which Int'l Joint Research: 2 results,  Invited: 2 results) Book (2 results)

  • [Journal Article] 現代フランス契約法の動向2015

    • Author(s)
      齋藤哲志、金山直樹、山城一真
    • Journal Title

      法学研究(慶應義塾大学)

      Volume: 88-7 Pages: 53-85 (73-85)

    • Open Access
  • [Presentation] La sphere privee dans la culture japonaise : etudes preliminaires2015

    • Author(s)
      Tetsushi Saito
    • Organizer
      La sphere privee. IXe journees juridiques franco-japonaises
    • Place of Presentation
      フランス・パリ・国務院
    • Year and Date
      2015-09-01 – 2015-09-02
    • Int'l Joint Research / Invited
  • [Presentation] Reforme sur les effets du contrat2015

    • Author(s)
      Tetsushi Saito
    • Organizer
      Reforme de droit des obligations. 6eme journees franco-japonaises-coreennes de l'Association Henri Capitant
    • Place of Presentation
      韓国・ソウル・ソウル国立大学
    • Year and Date
      2015-08-28 – 2015-08-28
    • Int'l Joint Research / Invited
  • [Book] La sphere privee. IXe journees juridiques franco-japonaises2015

    • Author(s)
      Tetsushi Saito, J.-M. Sauve, B. Fauvarque-Cosson, I. Kitamura, L. Heckendorn Urscheler, B. Jaluzot, B. Teze, Fr. Brunet, I. Landreau, K. Yoshida, M. Mekki, S. Fulli-Lemaire, H. Hatano, J. Combret, Y. Nukatsuka, J. Boudon, J. Massot, T. Inoue, M. Collet, T. Isobe, H.i Oonuki, O. Renaudie
    • Total Pages
      296 (53-59)
    • Publisher
      Societe de legislation comparee
  • [Book] Reforme de droit des obligations2015

    • Author(s)
      Tetsushi Saito, S. Kim, T. Nakahara, Ph. Dupichot, J.-E. Lee, M. Yokoyama, M. Mekki, H. J. Kim, C. Grimaldi, E. H. Lee, N. Ogino, Ph. Stoffel-Munck
    • Total Pages
      400 (245-270)
    • Publisher
      Seoul National University, The Law Research Institute

URL: 

Published: 2017-01-06  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi