2018 Fiscal Year Annual Research Report
Rethinking about legal approaches to Gift : Researches on French contract law and family law
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26380002
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
齋藤 哲志 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (50401013)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | フランス法 / 比較法 / 贈与 / 家族財産法 / 贈与分割 / 相続法改正 / 相続放棄 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
認められた1年間の延長期間を利用して、主として２点の活動を実施した。第一に、出版計画の遅延によりいまだ公表には至っていないものの、最終成果論文につき、近時、フランスにおいて大きく展開している世代を跨いだ財産移転、ただし、中間世代を経由しない直接的移転を中心にとりまとめを行った。具体的には、祖父母―孫間の移転を扱い、贈与を用いた手法（複数世代を招致しての贈与分割）と法定相続を通じた手法（中間世代である相続人の同意に基礎づけられた相続放棄の慣行）とを、公証人の関与のあり方、及び、優遇的税制の紆余曲折を含めて対比することができた。
第二に、本研究課題の延長上に開始した国際共同研究加速基金上での研究課題との接合・発展を期して、とりわけ、昨年7月に成立した相続法改正（日本）の分析を進めた。法定相続制度内部での互酬性実現の一層の強化（配偶者相続分をめぐる一連の議論、及び、特別寄与料制度の創設）という視角を析出し、フランスにおいて複数回、日仏比較の講演を行った。この視角と、本課題における顕著な成果として既に上梓したフランス夫婦財産法上の報酬的贈与の法理との比較対照は、国際共同研究加速基金の枠組みにおいて継続される。
以上に加えて、前年度に本研究課題との密接な連絡の下に組織したソフィー・ゴドゥメ教授（パリ第２大学）による生存配偶者保護に関する講演の翻訳、及び、比較法学に関する概説書の書評が特筆される。
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