2016 Fiscal Year Research-status Report
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26380006
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
大屋 雄裕 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (00292813)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 立法学 / 功利主義 / 自律的個人 / プライバシー / 人工知能 / 責任 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者は、特に情報化社会において発達しつつある監視技術の問題に注目し、それが果たす機能が逸脱行為への制裁という事後的なものから、行為前にその可能性自体を消去するという事前的なものへと変化してきていること、それ自体はむしろ各個人の幸福を意図して導入されているものだが、個人の自己決定と自律性という、近代社会の基礎となっている要素を傷付ける側面があることを指摘してきた。
このような問題意識から、社会的統制手段の典型の一つである法について、他の統制手段との比較問題に重点を置いた研究を継続した。また、監視・記録技術とプライバシーへの懸念について、プライバシー概念の再検討・整理を通じた理論的再検討を進め国際的・学際的な研究会において報告し、議論を深めた。国際会議の成果については英語論文としての出版、学際的研究会の内容については日本語論文としての出版が決まっている。
また、統制の主体が人間ではなくAI・プログラムに置き換えられる可能性が、情報科学の進歩に伴って生じつつある事態を前提に、非=人格的な行為主体が登場した場合の責任分配のあり方とその法的統制、AIなどにおける責任概念のあり方、AIと人格の関係等について検討し、総務省において組織された会議、学際的な研究会等において議論を行なった。その一部は国際会議において報告され、英語論文としての出版が決まっている。
自律的な個人を基礎とする法に対抗する統治原理の有力な候補である功利主義については、その性質と発展の系譜を整理する作業を中心として理論的な検討を行ない、出版の準備作業を進めた。一方、法に関する立法学的な観点からの研究を進め、その背景である「近代」の性格について国際比較を含めた観点から分析する論文も公刊した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
所属大学の変更に伴う研究環境の再整備に一定の労力・経費を投入する必要があったが、新たな研究成果の作成・公表とも順調に推移している。他分野の知見を参照しつつ法という統制手段の特徴を位置付ける作業についても、研究会等への参加・議論の推進などの状況は整っており、順調に進展している。その成果を研究へと反映させ、さらに公表へと結び付ける段階へと移行しつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
人工知能（AI）の発展が社会にもたらす影響を、特に近代の法・政治システムの基礎となっている人格の自律性との関係から分析する作業について、急速な技術進歩によってその意義が増し、社会的・国際的な検討課題として関心が強まっていることもあり、重点を置いて取り組む。その際、「理性的に決断する個人」というモデルはもはや採用しがたいという認知科学の主張、技術進化によって複雑なものを複雑なままに扱えるようになったのであれば近代社会のような単純化を行なうべきではないとする複雑系科学からの主張を重視して調査・検討を行なうとともに、国内的・国際的に組織されつつある学際的な検討の場を利用して研究成果の改善と公表を進めたい。
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| Causes of Carryover |
平成27年10月に前職（名古屋大学）から現職に移籍したため、研究室の移転等にかなりの労力を要し、また備品の移動・移管に伴う手続き負担を考慮してコンピュータ・記録装置等の機器の更新を差し控えていた。平成28年度に、やや経年化・老朽化の進んだこれらの機器を集中的に更新し、研究が効率的に遂行できる体制を整えたが、それ以上の拡充には着手できなかった。また、研究の本拠が東京に移動したこともあり、関東開催の研究会に参加するために積算していた出張旅費の多くが不要となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
さらに効率的な研究推進環境を整備するための機器拡充など物品費の使用を進める。また、関西開催の研究会に参加することなど研究の幅を広げるために旅費を使用することを考慮する。国際学会への参加・報告も予定していたが、想定していた法哲学社会哲学国際学会連合の学術大会が開催地・トルコの情勢不安により中止・日程変更のうえ代替地開催となったため、現時点では不透明な状況にある。
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[Book] 法哲学と法哲学の対話2017
Author(s)
安藤馨・大屋雄裕
Total Pages
336(1-16,41-45,68-82,95-111,136-138,168-183他)
Publisher
有斐閣
