2014 Fiscal Year Research-status Report
権利の外形と内実に関する法学的研究－土地権利者情報の精緻化を目指して－
| Project/Area Number |
26380009
|
|---|
| Research Institution | Kochi University |
|---|
Principal Investigator |
緒方 賢一 高知大学, 教育研究部人文社会科学系, 准教授 (00380296)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 土地所有権 / 空洞化 / 権利者情報 / 宅地 / 農地 / 農地基本台帳 / 登記簿 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、農村部、都市部の土地の登記簿情報等の精緻化を目指すものであるが、都市部については研究計画通りに司法書士、自治体関係者に協力要請を行い、快諾を得た。年度末には、情報提供を受けながら調査計画を練り上げていく段階に入っている。一方農村部についても、農業会議、自治体の農業委員会事務局に協力要請を行い、承諾を得た。農地法が25年末に改正され、農地基本台帳が法定化されたため、26年度は全国的に農地基本台帳の整備が行われており、今後その具体像が明らかになり、運用面での課題も出てくることになるので、引き続き農地基本台帳について調査を実施していく。
研究の成果については、26年5月に日本法社会学会学術大会において遊休農地の現状について「農地の権利内実空洞化とその対策の現在」と題した報告を行い、10月には日本農業法学会において農地制度および農業委員会の現状と今後について「農地制度改革と農業委員会制度改革の方向性について」と題した報告を行った。いずれの報告においても本研究の成果の一部を公表することができた。また、26年3月には『法社会学』81号に「農地の権利空洞化とその対策の現在」を発表した。
分担研究者として参画している「限界集落における土地所有権の空洞化の特徴と対策－モンスーン･アジアの視点から－」（代表：飯國芳明）では、台湾における所有権の空洞化について現地調査を行い、これによって本研究の視野拡大も図ることができた。また、連携研究者として参画している「持続可能社会における所有権概念―農地所有権を中心として」（代表：楜澤能生）では研究会が開催され、本研究の基本的視座の再確認をすることができた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究初年度である平成25年度は、研究に着手しつつ、申請時からはじめていた研究成果の一部を公表することができた。
現地調査については、２年目に実施するために初年度はその準備作業を行った。都市部、農村部とも関係者と連絡をとり、調査等への協力を要請し、承諾を得ることができた。
文献研究についても着手し、資料収集活動を行ったほか、成果公表のためにも文献収集を行うことができた。
関係者との打ち合わせや資料収集のための東京方面への出張回数が当初予定より多くなり、そのため旅費の支出が増えた一方、文献についてはまとまった資料の購入ができず、全体として予算の消化が若干遅れたが、次年度、特に登記関係の文献を多く購入すれば十分消化できる範囲である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
２年目の平成２７年度は、現地調査と文献研究を同時並行で進めつつ、初年度の研究成果を公表していく予定である。
農村部については、２７年度に農業協同組合法および農業委員会法の改正が予定されており、現地調査と並行して立法動向についても注視していく必要がある。都市部についても、２７年度に民法債権法の改正が予定されており、債権法の改正が物権、物権法にどれほどの影響が出るのか注目しつつ、現地調査に取りかかることとする。
文献研究は、所有権の本質に関わる文献の収集を中心に、法改正等の現状対応にも必要な情報収集も行う。
成果公表については初年度に農業法学会学術大会報告に基づく論文を発表する予定である。このほか、連携研究者となっている科研費研究等において、関連する報告を行うことも計画している。
|
| Causes of Carryover |
購入予定であった図書（古書）について、古書だけに適当な出物が見つからず、物品費のうち図書費の支出が十分にできなかった。
現地調査の準備段階で、専門的知識の提供等を受けたが、資料代や謝金等が不要であった。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
購入予定であった図書（古書、物権関係、特に不動産登記制度関連）を購入する。
現地調査への協力者、専門的知識の提供者等に資料代や謝金等を適正な形で支払う。
|
Research Products
(5 results)
