2015 Fiscal Year Research-status Report

治外法権回復運動と近代中国法学の展開過程に関する研究

Research Project

Project/Area Number	26380010
Research Institution	Kyushu University
Principal Investigator	西英昭九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50323621)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2017-03-31
Keywords	法制史 / 中国法
Outline of Annual Research Achievements	引き続き『晩清民國民法資料輯注』を始めとする基本資料を購入した。大変に発行部数の少ない同資料を購い得たことは、研究開始当初には予期しえなかった慶事であり、国内における中国法研究の基盤整備に大きく寄与するものとなった。また論文執筆に必要となる資料について東京・台北への出張を論文投稿のタイミングにあわせて機動的に行い、論文に反映した。同時に台湾の専門家と最新の研究情報交換を行うことが出来た。また学生アルバイトを雇い、中華民国時期の基本資料である雑誌『法律評論』や『司法公報』の目次データベースの作成を進め、以前の科研費で作成したデータベースのバージョンアップへ向けてのデータ整理を行った。来年度にはＨＰでの更新を行う予定である。期間中に発表し得た論文としてはEscarraやPadouxといったフランス人顧問に関する人物研究に加え、収集した近代中国法関連の欧語書籍の分析を通じて、中国人による自身の法制の欧米語への翻訳・紹介活動について整理した「中華民国諸法の欧米語への翻訳について――法律顧問・法学者とその活動」（『法政研究』第82巻第1号・2015年）を発表した。同論文は発表後すぐさま中国人研究者から翻訳の打診を得たため、現在その中国語への翻訳作業を進めている。また、対応する大正期の日本側の中華民国法研究の過程を描いた「大正期日本における中華民国法学の展開について」（『法政研究』第82巻第4号・2016年）をも発表し、昨年度における研究成果を間をおかずに公表することが出来た。両論文とも刊行と同時にリポジトリ上でPDF形式での公開がなされる媒体に投じたため、広く法学以外の分野からもアクセスしやすい形で公開できた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 研究の進捗状況については概ね良好である。基本資料の購入と整理については、昨年購入した分に加えて、台湾において刊行された希少な最新基本資料についてこれを購入し得たことはタイミング的にも幸運であり、日本国内の研究状況向上に貢献できたものと思われる。中国法研究者・実務家の人物研究とヒストリオグラフィーの面では、当時の欧米・日本における中国法学史の展開過程につき、研究結果を２本の論文として公表するまでに至るなど、当初の予定よりも早いペースでの成果発信を行うことができた。うち１本は公開と同時に中国学界からの翻訳依頼を得るなど、一定の反響も得られた。これについては次年度翻訳を行い、中国学界への紹介を行う予定である。治外法権回復運動の展開過程については基本資料（外交史料や当時発表された論文資料等）の整理をほぼ終え、論文執筆に取り掛かれる体制が整ってきている。逆に多少遅れ気味であるのはデータベース構築である。『法律評論』や『司法公報』についてはその整理に着手し、来年度には情報更新を行うことができる予定であるが、欧文書籍データベースについては未だデータ整理の途上である。早期の成果発信に重点をおいてそちらに主力を注いだことや、学生アルバイトを充分に確保できなかったことが背景であるが、次年度においてはこうした労力の配分を検討することでリカバリー可能であると判断している。以上を総合するならば、研究全体としては概ね良好と評価することができるものと思われる。
Strategy for Future Research Activity	今後の研究については、当初予定していた課題のうち、中国法研究者・実務家の人物研究とヒストリオグラフィーについて先行して２本の論文として成果を公開できたので、研究の主力を治外法権回復運動と諸国における近代中国法学の展開過程の解明に集中させ、可能な限り研究期間内に論文として研究成果を公表できるよう努力したい。これまでに発信した研究成果同様なるべくネット上へのPDF公開が早い媒体を選んで発表することを予定している。これに平行して、発表した論文につき中国人研究者からの翻訳要請があったので、関連論考の中国語訳作成を行い、研究成果の国際的な発信を行う予定である。また多少遅れ気味であるデータベースの作成について資源を集中させ、過去に作成した『法律評論』や『司法公報』目次データベースのバージョンアップを行うと同時に、関連欧文図書等新たなデータベースの作成についても努力してゆきたい。本体の論文執筆にあわせて様々な追加資料調査が必要となったり、思わぬ資料集の刊行があったりといった研究状況の変動が予想されるが、機動的に出張を行うことでこれらに臨機応変に対応していきたい。予算が限られるため、不足の場合はやむなく私費で補うこととする。さらには教育プログラムへのフィードバックとして、担当講義（東洋法制史）の内容への反映、また学生からのそれへの反応をも織り込んでの研究成果の還元方法について考慮してゆくこととしたい。