2015 Fiscal Year Research-status Report
「ホームレスの居住空間の実証的研究－貧困地区・市民団体・税制・住宅政策の再検討」
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26380011
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
長谷川 貴陽史 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 教授 (20374176)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | ホームレス / 貧困 / 社会的排除 / 住環境 / 市民団体 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、(1)ホームレスや低所得者層が貧困地区に集住し、地域の居住環境が劣悪化している実態を分析し、(2)そうした貧困地区の改善に向けて、市民団体の活動を促進し、寄付税制を改革し、住宅政策を改善するための方途を目的とする。今年度も昨年度に引き続き(1)の作業を中心に行った。具体的には、都内の野宿者支援団体の活動に参加し、野宿者や支援団体が市区町村とどのような紛争を起こしているか、自治体がどのように野宿者を排除しているかを参与観察により分析した。同時に、日米におけるホームレスに関する判例を分析し、選挙の準備、公園の住環境整備、オリンピック等の施設整備等を理由として、公共施設からホームレスを強制的に排除することにより、地域の「居住改善」が図られる事例を分析した。研究成果の一部は、3冊の共著への分担執筆の形で公表した（長谷川貴陽史「貧困と居住：野宿者の生存権―ホームレスは生活保護を受けられないのか」阿部昌樹・和田仁孝（編）『新入生のためのリーガル・トピック50』法律文化社70-73頁（2016年3月）、長谷川貴陽史「住所・住民登録・居住」後藤玲子（編著）『正義』ミネルヴァ書房61-72頁（2016年4月）ほか）。現時点では、(1)日本では貧困地区への集住は米国よりも少なく、むしろ貧困状態が不可視化されていること、(2)日本でも海外でも公共施設等でホームレスを排除する「アーキテクチャ」が普及しており、排除も不可視化されていることを、様々な事例から確認している。今後は、何を貧困地区の改善と呼ぶのかを再吟味し、排除の実態をも考えあわせながら居住改善の方途を模索することにしたい。なお、次年度は、ホームレスや関係諸団体に対するヒアリング調査を実施するとともに、国際学会の学術大会（Law and Society Association）でも成果の一部を報告する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第１に、上記のとおり、都内の野宿者支援団体の活動に参加し、野宿者や支援団体が市区町村とどのような紛争を起こしているか、自治体がどのように野宿者を排除しているかを参与観察により分析できており、かつ、さらに詳細な面接調査を実施する準備が整っているからである（調査案は勤務先大学の学内の研究倫理審査もクリアしている）。
第２に、日米におけるホームレスに関する判例を分析し、その研究成果の一部を、2冊の共著への分担執筆の形で公表できているからである。そこでは、日米におけるホームレスに関する判例分析や、選挙制度と住民基本台帳との連動に関する制度分析や、ホームレスの強制排除に関する事例分析を行っている。
第３に、貧困地区への集住の度合いよりも、貧困状態が不可視化する様々な制度的仕組みをも合わせて分析すべきことが確認できているからである。
ただし、昨年度は時間的余裕がなく、日米での本格的な面接調査が実施できなかった。また、日本法社会学会の学術大会の開催校であったため、米国での学会報告を行う時間的余裕が取れなかった。「おおむね順調」であるとしたのは、これらの点を考慮したためである。
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| Strategy for Future Research Activity |
第１に、わが国における野宿者の実態調査を、面接調査の形で行うことにしたい。すでに面接調査案は学内での研究倫理審査をクリアしており、大学会計と予算についても打ち合わせを済ませているので、調査が開始できる状態になっている。
第２に、本研究のこれまでの成果の一部を、米国ルイジアナ州ニューオーリンズで開催される「法と社会学会」（Law and Society Association）の学術大会で報告することがすでに決まっている。そこでの議論の成果を、さらに研究内容に生かしたいと考える。
第３に、米国でホームレスの実態について、ホームレス支援団体でヒアリングないし調査資料の収集を実施する予定である。具体的には、カリフォルニア州サンフランシスコ市またはバークレー市でのヒアリングを予定している。この調査から、日米でのホームレスとその支援団体の差異を明確にし、とりわけ市民団体の活動促進、寄付税制についても分析を深める予定である。また、ホームレスを排除するアーキテクチャの分析をも実施したいと考える。
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| Causes of Carryover |
本年度は日本法社会学会学術大会の開催校の担当理事であったため、その前後に開催された国際学会での報告ができず、また国内・海外で本格的な学術調査が実施できなかったため、やむなく未執行額が累積した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度は主として、国内で野宿者と支援団体に対する本格的な学術調査を実施するとともに、国際学会で報告し、また米国でホームレス支援団体に調査を実施するために、科研費を執行する予定である。
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