2016 Fiscal Year Research-status Report
裁判・仲裁・調停・和解の相互関係：日英米の比較研究
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26380017
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
溜箭 将之 立教大学, 法学部, 教授 (70323623)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
板持 研吾 神戸大学, 法学研究科, 特命助教 (20632227)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 仲裁 / 信託 / 情報開示 / 情報の秘匿 / 国際私法 / 民事訴訟法 / 英米法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度に民事訴訟法の英米比較の研究成果を単著として出版して以降、本年度にかけ、仲裁法の国際比較に研究の重点を移してきた。
とりわけ信託の設定にあたって、紛争解決を仲裁によるものと定める条項を含めることの是非について、国際的に議論が高まっている。関連して、信託に関する情報開示と裁判所による開示強制、さらに複数の裁判所で情報秘匿と情報開示を巡り判断が対立した場合など、論点は多岐にわたり、論者ごとの見解、国ごとの対応も分かれている。こうした流動的な状況を丹念に追っている状況である。現時点では、信託との関係で限局された場面での検討を進めているが、徐々に検討の幅を拡充しつつある。
平成28年8月より、1年間の海外研究に出ており、平成29年度前半までハーバード・イェンチェン研究所とハーバード・ロースクール東アジア法学研究プログラムの客員研究員として、アメリカに滞在する。この海外研究にあたっては、本研究費に加えて、国際共同研究加速基金も受給しているため、そちらの研究と相乗効果を狙いつつ研究を進めている。国際共同研究加速基金では、信託の伝播と変容というテーマで、信託法の英米・東アジア諸国での受容のありかたや相互作用を、比較法と法制史の手法を交えつつ研究している。本科研でも、国際的な場面における法制度と実務の面を中心に研究を進めており、国際共同研究加速基金の信託に関わる紛争解決のありかたについての研究の進展と並行する形で、他の分野にも広がりのある紛争解決法理に関する研究を進め、平成29年度・30年度にかけて成果を公表してゆく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の研究実施計画では、仲裁法及び仲裁実務の比較研究を進める予定であった。残念ながら、この方面では、現時点で公表できるだけの成果を出すことはできていない。
こうした遅れの大きな理由は、当初の計画では予期していない方面での研究が、前年度に引き続き進展していることである。信託と紛争処理のありかた、とりわけ信託法理の国際的な伝播との相互作用といった特定されたテーマにおいて、比較法的な広がりのある研究が進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究代表者は、平成28年8月より、1年間で海外研究に出ており、平成29年度前半までハーバード・イェンチェン研究所とハーバード・ロースクール東アジア法学研究プログラムの客員研究員として、アメリカに滞在する。本研究費に加えて、国際共同研究加速基金も受給しているため、そちらの研究と相乗効果を上げる形で成果を出してゆく。また帰国後は、研究分担者との連携の緊密性を高め、より総合的な研究を行ってゆく。具体的には、研究代表者の信託法をベースとした研究と、研究分担者の団体法・契約法をベースとした研究との知見を持ち寄り、具体的紛争場面を想定しつつ、より一般性の高い紛争解決法理の研究を進めてゆく。
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| Causes of Carryover |
本年度より、研究分担者として板持研吾氏が本科研に加わって、夏期にケンブリッジ大学セントキャサリンズ・コレッジで行った研究報告会の議論で本格的な共同研究を開始した。このために渡航費用が予定より多くかかることが予想され、謙抑的に予算執行を行っていたところ、結果的に想定ほどは支出が発生せず、予算額が残ることとなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
板持研吾氏の参加によって、当初は予定しなかった海外渡航費や物品購入費が発生することが予想される。ただし、研究代表者による研究活動は、国際共同研究加速基金に比重を移すことになり、当初の予定ほどは本科研からの支出には頼らない見通しである。結果として、当初の使用計画の枠内で、研究代表者と研究協力者の支出を賄うことができると考えている。
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Research Products
(1 results)
