2017 Fiscal Year Research-status Report

裁判・仲裁・調停・和解の相互関係：日英米の比較研究

Research Project

Project/Area Number	26380017
Research Institution	Rikkyo University
Principal Investigator	溜箭将之立教大学, 法学部, 教授 (70323623)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	板持研吾神戸大学, 法学研究科, 准教授 (20632227)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2019-03-31
Keywords	裁判 / 権力性 / 仲裁 / 代替的紛争解決手続 / 信託 / 比較法 / 法の伝播
Outline of Annual Research Achievements	研究代表者は平成28年度から29年度9月まで、ハーバード・イェンチェン研究所とハーバード・ロースクール東アジア法学研究プログラムの客員研究員としてアメリカ・マサチューセッツ州に滞在した。前年度までの問題意識を引き継ぎ、裁判や仲裁を含めた紛争処理手続の権力性について、とりわけ国際比較やクロスボーダーの紛争を念頭においた検討を進めた。このため、7月4日から7日に国際公法学会（ICON Society）の「裁判所・権力・公法」シンポジウムに参加し、報告を行うことはできなかったものの、多数の報告から示唆を得るとともに、各国の論者とネットワーキングをすることができた。アメリカ在外研究にあたっては、本研究に加え、国際共同研究加速基金も受給しており、そちらの研究と相乗効果を狙いつつ研究を進めている。本科研では文献調査を中心として研究を進め、信託や信認義務を中心とした私法の分野における国際的な紛争を念頭に、信認義務のエンフォースと民商事法・規制立法などの実体法の相互関係について研究を進めた。帰国後、実務家との研究会などで報告の機会を得ており、邦語・英語による成果公表にむけた調査研究・執筆活動を続けている。また帰国後は、平成28年度に研究分担者として本科研に加わった板持研吾氏との共同研究を進展させ、裁判・仲裁に並ぶ紛争解決の場面である倒産処理に視野を広げた。倒産処理は実定法の予定する裁判所における法的倒産手続と裁判所外での私的整理に大きく二分され、それぞれ裁判と仲裁に近い分類が可能であるが、考慮要素が多様化するなどの事情から単純な比較を許さないところがある。これまでのところアメリカにおいて法的倒産手続内での和解と裁判所の関わり方について平成29年に示された重要な合衆国最高裁判例を中心に研究が遂行され、既に研究会報告や雑誌論文としての脱稿が済んでいる（平成30年度前半に刊行予定）。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 当初の研究実施計画では、仲裁法及び仲裁実務の比較研究を進める予定だった。残念ながら、この方面では、現時点で公表できるだけの成果を出すことはできていない。こうした遅れの大きな理由は、国際共同研究加速基金で行った研究において、当初の計画では予期していない方面での展開が、前年度に引き続き進展していることである。信託と紛争処理のあり方、とりわけ信託法理の国際的な伝播と相互作用というテーマで、比較法的な広がりのある研究が進展している。
Strategy for Future Research Activity	本年度9月に1年間の海外研究を終えて帰国したので、その成果発表に向けた活動を続けてゆく。本研究に加えて、国際共同研究加速基金も受給しているため、そちらの研究と相乗効果を上げる形で成果を出してゆく。また、研究分担者との連携の緊密性を高め、より総合的な研究を行ってゆく。具体的には、研究代表者の裁判や紛争解決と実体法との相互関係という観点と、研究分担者の団体法・契約法をベースとした研究との知見を持ち寄り、具体的な実定法・紛争場面を想定しつつ、より高度な分野横断的な比較法研究を進めてゆく。
Causes of Carryover	研究代表者の海外研究にあたって、当初は本科研費からの支出を予定していたが、そのすべてを並行して受給している国際共同研究加速基金から支出をすることができたため、本年度は予算額が残ることになった。平成28年度に板持研吾氏が研究協力者として加わり、来年度にかけて共同研究を進展させ、国内外での成果発表を連携して進めてゆく予定であるため、当初は予定しなかった海外渡航費や物品購入費が発生する予定であり、結果的に当初の使用計画の枠内で研究を進めてゆくことができると考えている。