2017 Fiscal Year Annual Research Report
A Historical Study on Administrative Litigation System in Modern States
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26380049
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
岡田 正則 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (40203997)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 公権力の行使 / 行政処分 / 行政訴訟 / 行政裁判制度 / 外国法の継受 / 司法制度改革 / ドイツ公法史 / civil |
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| Outline of Annual Research Achievements |
まとめの年度として、（１）近代日本における行政救済制度の形成過程の分析、（２）その原型となっている18・19世紀のフランス・オーストリア・ドイツにおける行政裁判制度の形成過程の分析、（３）19世紀後半における日本への法制度の継受と東アジアの国際的状況におけるその位置づけの分析、を行うこととした。
（１）については、「行政訴訟の審理と裁判官の責任：その歴史と現状」でまとめを行った。明治期におけるフランス法・オーストリア法モデルからドイツ（プロイセン）法モデルへの転換、および第２次世界大戦後におけるアメリカ法モデルのしくみと理論の挿入が今日に至るまで及ぼしている問題点を摘出し、法曹養成との関連を含めて、2000年代の司法制度改革後においても残されている課題とその克服の方途を示した。
（２）については、論文「フランス民法典とドイツの国民国家形成」および「私権・人権と市民的権利」を執筆した。そこでは、フランス革命期に形成されたcivil概念・citoyen概念の内容とその変遷（この時期の諸憲法と1804年民法典の検討）およびの対外的機能（具体的には19世紀前半のドイツに対するその諸種の影響）を考察した。
（３）については、マックスプランク欧州法史研究所での国際ワークショップ“Legal Transformations in 19th and early 20th Century Japan, China and Ottoman Empire”において、“Legal Transformations of Japanese Public Law in late 19th and early 20th Century: From a Perspective of Administrative Litigation System”と題する報告を担当した。
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| Remarks |
Initial Comparative Workshop on Legal Transformations in 19th and early 20th Century Japan, China and Ottoman Empire / am Max-Planck-Institut fuer europaeische Rechtsgeschichte, Frankfurt/M
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