2015 Fiscal Year Research-status Report

行政責任の拡大とそれに伴う損害の法的調整に関する日仏比較研究

Research Project

Project/Area Number	26380052
Research Institution	Ritsumeikan University
Principal Investigator	北村和生立命館大学, 法務研究科, 教授 (00268129)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2019-03-31
Keywords	公法学 / 国家賠償法 / 行政法 / フランス法
Outline of Annual Research Achievements	本年度は、昨年度に引き続き、フランスおよびわが国の行政責任の拡大とその問題点について考察を行った。これまで本研究で扱ってきたように、フランスにおいては、公衆衛生の分野等で、行政責任が拡大し、規制が強化される。フランスにおいては、行政責任が十分に果たされなかったというよりも，むしろ、行政が現実には存在しなかった危険を予防しようとしたため生じた損失を誰に負担させるべきかという問題が生じている。このような損失は、わが国の「損失補償」に該当する制度による救済がなされる。すなわち、危険予防のため行政が早い段階で規制を行い、後にそれが不要とわかった場合、規制自体は適法でも、私人に生じた損失については救済がなされうる。このような適法な規制に対する損失補償について，フランスには1930年代以来、判例が見られるが、近年変化が認められる。かつては、公益目的での適法な損失に対する補償は原則として認められなかったが、2005年の新たな判例により、このような制約が外れたからである。しかし、その後の判例においては、他の責任要件が厳格に要求され、補償が認められることは少なく、判例による救済には限界が存することが明らかとなった。第2に、わが国においては、今後、どのように行政責任が拡大していくか，さらに、拡大に際してはどのような問題点が生じうるかについて考察を行った。特に、今後の行政責任の拡大が見られる分野として、行政による情報提供義務について検討を行った。情報提供義務は、フランス行政判例においても予防原則の一環として取り上げられるが，わが国においても、近時、情報提供義務を国家賠償訴訟において論じる事例が見られる。情報提供は，ソフトでありながら、予防原則的な対応がされる場合の対処としては、適切な手法で，今後、発達することが予測できる。本研究では、情報提供義務の内容や根拠を，類型別に明らかにした。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason フランスおよびわが国における行政判例、および学説の整理・分析は、前年度から、継続的に行っており，特に当初の計画よりも遅れている点は見られない。フランスの判例や文献に関する整理については、資料の入手におけるタイムラグの発生により、やや時間がかかっている点と、また、わが国の判例分析の対象がきわめて新しい事例が多いため、資料収集に制約が見られるが，データベースの活用等により、対応を図っており、少なくとも現時点では、おおむね順調に進展しているものと考えられる。
Strategy for Future Research Activity	本研究においては、今後は以下のように，研究を進めることとする。第１に、フランスの行政判例の分析について、適法な規制による救済に関しては，ほぼ作業が終了しつつあることから、これらについての整理を行いつつ、次のような点に研究を進めることとする。すなわち、適法な警察規制について，フランスではわが国の損失補償に該当する制度によって一定の救済が図られているものの、責任が認められることはまれであり、危険の社会化を根拠とした、個別立法による救済が図られるべきではないかと言う点である。今後はこのような方向での研究を進めたい。第2に、わが国の行政責任に拡大についての研究は、情報提供義務等の有無に関する国家賠償訴訟に関する判例を中心に行うが、国家賠償訴訟以外の救済手段についても検討を行う。さらに、今後、情報提供義務のような予防原則的な行政責任の拡大が進めば,わが国においてもフランスのように、適法だが過剰な規制に対して救済を求める訴訟が提起されることが考えられる。わが国では、さしあたり、損失補償による救済が検討されることになるのであろうが、警察目的での規制につき補償が認められがたい点をどのように克服できるかが、重要な争点となろう。今後はこのような方向で研究を継続することとしたい。