2014 Fiscal Year Research-status Report
持続可能な都市開発における公益間調整の法構造分析ー日独比較研究を中心として
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26380055
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| Research Institution | Seinan Gakuin University |
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Principal Investigator |
勢一 智子 西南学院大学, 法学部, 教授 (00309866)
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2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 持続可能な発展 / 都市再開発 / ドイツ環境法 / 都市縮小型計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，環境法と都市法の融合領域となっている都市開発分野を素材とする比較法研究を通じて，複合的な公益間調整が要請される地域再開発において，環境公益を含む多様な公益の共存を目指す法政策について，そのメカニズムと法的特色を明らかにすることを目的とする。
初年度である平成26年度は，ドイツ法の制度理論研究と事例研究を実施した。ドイツ環境法および都市法を参照領域として，持続可能な都市開発に関する制度理論および事例を調査した。
制度理論研究として，環境法および都市法において，これまでに持続的発展にかかわる制度理念・法原則が形成された背景や議論状況を把握して分析した。持続可能な都市開発のあり方について，エネルギー効率化や環境再生など環境配慮面から持続性が求められることにくわえて，地域の社会的資本としての視点から社会的な利害に基づく複合的な要請が提示されている状況について検討した。
事例研究として，ドイツ連邦政府が策定した持続可能な発展戦略や国家改革プログラムなど，政策動向を調査し，持続的都市設計を実施するための政策形成・制度設計の経緯・背景等を検討した。持続可能な都市の再開発の事例として，縮小型都市再開発プログラムによる取り組みについて，旧東ドイツ地域の都市を対象として現地調査を実施した。日本法とも関連する論点として，人口減少による都市環境の変化が著しい地域に象徴的にうかがえる課題，とくに生活空間の維持に係わる地域再生をめぐる論点について重点的に検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度の研究については，調査研究に不可欠な文献資料を一定程度収集することができ，また現地調査も実施することができたため，おおむね順調に進んでいると判断している。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度はおおむね計画通りに研究を進めることができたため，それを基礎として，次年度以降の調査につなげる予定である。ただし，法改正に向けた動きが著しいため，EU法との関係を含めて，動向を注視しながら進める見込みである。
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| Causes of Carryover |
発注中の図書（洋書）が年度内に納品されなかったこと，および予定していた一部の国内出張が次年度に延期となったことにより，次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
前年度に予定していた使用計画に従い，具体的には，発注中の図書の購入および延期となった国内調査出張に充当する予定である。
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