2016 Fiscal Year Research-status Report
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26380057
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
森 肇志 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (90292747)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 武力行使禁止原則 / 国際連合憲章 / 自衛権 / 集団的自衛権 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の３年目である本年度は、集団的自衛権に関する研究を様々な形で公表した。第１の業績として挙げられるのは、『国際法外交雑誌』（学会誌）に公表した「集団的自衛権の法的構造―ニカラグア事件判決の再検討を中心に」である。本論文は２０１５年９月に国際法学会で報告した「現代国際社会における集団的自衛権」を元に、加筆修正したものである。同論文では、国際司法裁判所ニカラグア事件判決において示された援助要請要件（集団的自衛権の行使に当っては、被攻撃国による援助要請が必要だとする要件）の位置づけから、集団的自衛権の法的性質論との関係も視野に入れつつ、その法的構造を明らかにした。同時に従来の日本の学説に対しても問題提起を行ったものである。
「国連憲章と平和安全法制―集団的自衛権の法的規制」では、国際制度と国内制度との関係という観点から、集団的自衛権の法的規制に関して、国連憲章と平和安全法制との関係を論じた。
「集団的自衛権とは？」は、一般向けの概説ではあるが、平和安全法制との関係も含め、集団的自衛権に関する問題を概観した。「国際法上の集団的自衛権」『国際法学会エキスパート・コメント』も同様である。
２０１６年１０月には、比較対外関係法に関する国際プロジェクトに参加し、日本の国内法制度における集団的自衛権を含む武力行使の位置づけについて報告した。同プロジェクトはいずれ公刊される予定であり、本報告もその一部をなすことになった。
これらと並行して、集団的自衛権に限らず、武力行使全般に関する検討を進め、教科書の該当部分の執筆を進めた。飛躍的に増大してきている二次文献の読み込みと一次資料の分析を同時に行う必要があり、容易な作業ではないが、国際法上の武力行使の規制に関する全体像を再考する機会となっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の通り、２０１６年度は様々な形でこれまでの研究を公表することができた。大きな成果と言うことができる。
同時に、リサーチ・アシスタントをお願いしての事例研究を進めた。また、比較対外関係法に関する国際プロジェクトに参加し、日本の国内法制度における集団的自衛権を含む武力行使の位置づけについて報告し、参加者からフィードバックをもらうとともに、他の国との比較を行うことができた。さらに、防衛実務家向けの教科書の執筆に参加し、武力行使に関する国際法上の規制についての章を担当しており、その執筆も進めている。国際法上の武力行使の規制に関する全体像を再考する機会となっており、研究全体の見通しをよくすることに役立っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
先にも触れた教科書の執筆作業は、国際法上の武力行使の規制に関する研究全体を進めるのに役立つであろう。
また、昨年参加した国際プロジェクトでの報告を元に、刊行用原稿を完成させる予定である。その際には、他国の国内法における武力行使規制と比較しつつ、日本の国内法における武力行使規制を整理することとなろう。
さらには、集団的自衛権に関する研究を書籍としてまとめることも計画している。
これらを進めることで、研究は推進されるであろう。
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| Causes of Carryover |
年度後半に注文した図書の一部が納入されなかったため、その分残金が生じたため、次年度に回すこととした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
注文した図書が納入されれば、それらは費消されることとなる。
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