2014 Fiscal Year Research-status Report
「疑似」集権システムによる国連平和維持機能の代替可能性とその限界
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26380058
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
酒井 啓亘 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80252807)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 国際連合 / 国連憲章第7章 / 地域的機関 / 多国籍軍 / アフリカ連合 / 国連平和維持活動 / 有志連合軍 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は２つの論稿を準備し、これらはいずれも近々公刊される予定となっている。
第１は、"New Relationship between the United Nations and Regional Organizations in Peace and Security: A Case of the African Union,"in S.Hamamoto, H.Sakai, A.Shibata (eds.), " L'etre situe" Effectiveness and Purposes of International Law: Essays in Honour of Professor Ryuichi Ida (Brill, forthcoming)であり、本研究の中心テーマの一つである地域的機関の活動に焦点を当て、アフリカ連合と国連の関係とそれに関連する実行を分析したものである。
第２に、「国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）と日本」秋葉剛男・村瀬信也編『国際法の実践－小松一郎追悼』（信山社、2015年刊行予定）所収であり、これは、日本の自衛隊が参加している国連PKOのUNMISSの活動とその法的根拠を検討したうえで、日本が参加し活動する際の国内法制度上の問題点につき、具体的な事件を取り上げながら分析したものである。UNMISSは、任期途中に任務の変更を行い、PKO史上初めてすべての任務につき国連憲章第7章に基づく「必要なあらゆる措置」を認められたことから、国連PKOの新たな展開現象の一つとしてその分析は本研究の実施において実証的な重要性を有する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究テーマに関する論稿を2つ完成させたことは予定よりも順調な進展ではあるが、そのうち英文論稿については、これまで行ってきた研究の延長線上にあり、その意味で本研究プロパーの成果とは必ずしも言えない。
しかし、近年、とりわけアフリカで生じている生じている地域的機関やサブ・リージョナルな機関主導の多国籍軍の新たな展開については、事実関係の確認も含めて考察が進んでいることから、本研究初年度の達成度としてはおおむね順調に進展していると考えることができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、国連や各国家（グループ）、地域的機関の関連国際実行の検証を行う。また、国連PKO局がPKOのガイドラインとして明確にした各種ドクトリンや文書の検討を通じて、PKOの活動原則にいかなる国際法規則が影響を与えているかについて予備的な作業を行う予定である。
なお、ナイジェリアを中心とした西アフリカ地域一帯でテロ活動を行っているボコ・ハラムに対して、チャド湖沿岸委員会というサブ・リージョナルな機関が、アフリカ連合や西アフリカ諸国経済共同体の支持を受けて、いわゆる多国籍軍を編成する作業に入っており、こうした状況についても資料を収集して分析を進め、近いうちにその成果を公表する予定である。
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Research Products
(2 results)
