2015 Fiscal Year Research-status Report
国連行政に関する体系的研究―国際組織法の観点から―
| Project/Area Number |
26380060
|
|---|
| Research Institution | Okayama University |
|---|
Principal Investigator |
黒神 直純 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (80294396)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 国連 / 国連行政 / 国連事務局 / 国際公務員 / 国連法 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度においては、国連行政の研究として、最近の傾向分析と事務局のあり方について研究した。とくに、アナン事務総長以来の改革を中心に検討すると共に、今日事務局抱える課題を析出し、今後の事務局のあるべき姿を描き出すことを主眼とした。とりわけ、アナン事務総長時代の1997年に従来の構造は大きく変容し、事務総長はリーダーシップを強化してきた。さらに、アナンは、報告書「人に投資する」で、増大するフィールド職員の需要に対してこれまでの調整が間に合っていないことや、職員の採用と流動性に不備があること、リーダーシップの育成の必要性、退職者への対応といった諸課題を挙げた。次の藩基文事務総長時代には、2009年4月に職員規則が改正され、また、2009年7月より、国連行政裁判所に2審制が導入された。これを補完するオンブズマン事務所の調停手続も新設された。このことから、事務総長を頂点とした機構改革が徐々に動き出したことに鑑み、国連行政の評価を検討した。
これと合わせ、法的側面およびアカウンタビリティーの向上という観点からは、新たな職員規則について今日まで適正に機能してきていること、また、新設された2審制の職員身分保証制度が比較的うまく機能していることがわかった。
本研究計画で扱う国連行政について研究を重ねる中で、それと並行して展開してきた法秩序の問題が課題として浮かび上がってきた。この点については、2015年9月19日に名古屋大学で開催された国際法学会において、「国連組織における法秩序の展開」と題し研究報告の機会を得た。
研究方法としては、国連機関の関連文書、事務総長報告、国際司法裁判所や国連行政裁判所等司法機関の判例集を利用した。さらに、12月にニューヨークに赴いて、実際に国連職員に対するヒアリングも行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究が当初の計画通り進捗しているため。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度には、事務総長の研究が中心となるが、これと併せて、これまでの研究成果をもとに、体系的な研究を集大成させたい。
まず、事務総長研究として、これまで事務総長が果たしてきた昨日のうち特に重要と思われる政治的機能に着目して、平成26年度での前提的研究を踏まえた上で、憲章98条および憲章99条に基づく活動に分けて研究を行いたい。具体的に、前者としては、PKOや政治・平和構築ミッションに関する研究が主となる。また、後者としては、レインボウ・ウォーリア号事件に見られた事務総長による紛争解決機能等の研究が中心となる。
平成28年度は最終年度であるので、これまでの研究成果をまとめ、国連行政全体にわたる包括的かつ体系的な研究を完成させる。
内外において、研究成果の発表も併せて行っていく所存である。
|
Research Products
(1 results)
