2015 Fiscal Year Research-status Report
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26380061
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
佐野 寛 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (40135281)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
青木 清 南山大学, 法学部, 教授 (80159277)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 国籍 / 国籍法 / 国際私法 / 血統主義 / 重国籍 / 国籍留保 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、血統主義や重国籍の防止などのわが国国籍法の基礎となっている国籍の取得。喪失に関する基本原理について、各国法との比較による理論研究、聞き取り調査に基づく実証研究、現行国籍法に対する立法論的検討の３つの観点から、分析、検討を行うものである。
今年度は、昨年度に引き続き、国籍の取得・喪失に関する基本原理に関して、基礎的な情報の収集と関連文献および資料の収集を行うとともに、2015年9月4日、韓国の西江大学（ソウル）において、日韓国籍法セミナーを開催し、韓国の研究者と、日本と韓国の国籍法の比較研究を行った。このセミナーを通じて、日本の国籍法に比べて、韓国では、自国国籍をできるだけ維持させるために、重国籍を容認するという方向に政策的に転換したこと、日本では、国籍の得喪の問題を政策的に議論することが少ないことが明らかとなった。
連携研究者の伊藤は、昨年度に引き続き、東南アジア諸国、とくにインド、パキスタン、インドネシアなどの家族法について研究を進め、現地の研究者からの協力を得る体制ができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要で述べたように、今年度は、計画通り、韓国でのセミナーを開催することができ、国籍法の取得・喪失原理に関する日韓の相違点とその背景を具体的に明らかにすることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
（今後の研究の推進方策）
平成28年度は、海外における国籍留保の実情を知るため、これまでに構築した研究協力体制を利用して、フィリピンにおいて現地調査を実施する。また、連携研究者の伊藤は、インドで現地調査を実施し、インドにおける国籍制度を含めた家族法の状況を明らかにする。以上の調査とこれまでの理論研究に基づいて、日本の現行国籍法の基礎となっている国籍の取得・喪失原理を再検討し、その課題を明らかにする。
以上の研究成果は、研究論文等の形で公表するとともに、連携研究者の伊藤が、2016年6月4日開催の国際私法学会で、その成果の一部を発表する予定である。
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| Causes of Carryover |
平成27年度中にフィリピンにおける現地調査を予定していたが、相手方の事情で調査が困難となったため、再度交渉し、平成28年中に現地調査することになった。そのため、調査費用を次年度に繰り越すことにしたものである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
繰越額については、平成28年7月にフィリピンで現地調査を行う予定である。
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[Presentation] 国籍留保制度の合憲性2015
Author(s)
佐野 寛
Organizer
国籍法に関する日韓国際セミナー
Place of Presentation
西江大学（韓国・ソウル市）
Year and Date
2015-09-04
Int'l Joint Research
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