日本国際法学史研究に関する史学史的考察―国際法学の過去はどのように描かれてきたか

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26380066
• Research Institution: Nihon University
• Principal Investigator: 川副 令 日本大学, 国際関係学部, 研究員 (40292809)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 日本国際法学史 / 立作太郎 / 横田喜三郎 / 高橋作衛 / 尾佐竹猛 / 有賀長雄 / 一又正雄 / 安井郁

Outline of Annual Research Achievements

平成27年度は、高橋作衛「明治時代に於ける国際法研究の発達」（大正元年～2年）、尾佐竹猛「我国最初の国際法研究者」（大正13年）、横田喜三郎「わが国における国際法の研究」（昭和17年）、安井郁「国際法と国内法との関係－我が国に於けるその研究の発展―」（同左）等を中心に、戦前及び戦中までの日本国際法学史研究の展開を分析した。また、これらと戦後の研究との関係についても検討を加え、「戦後日本国際法学史研究の出発点―横田喜三郎の戦前日本国際法学史論について―」と題する論文の執筆を進めた。概要は下のとおり。
(1)高橋や尾佐竹の研究は、日本国際法学史研究の礎を築いたものと言えるが、日本において欧米起源の国際法の理解が深まった経緯を論じたにすぎず、国際法に関する日本独自の解釈論的理論的研究がどのように成立し、展開したかは論じていない。
(2)横田と安井の研究は相互補完的関係にあると同時に、ある意味で対抗的関係にもある。両研究が一致して指摘するのは、大正時代以降、日本の国際法研究に解釈論的な深みが与えられたこと、このとき立作太郎が重要な役割を果たしたこと、さらに昭和に入って横田を中心に一層高度の理論的研究が行われるようになったこと、である。他方で、横田の研究が日本国際法学史の全体を俯瞰することを重視して、過度に単純な時代区分論を（恐らくは敢えて）採用しているのに対し、安井の研究は「国際法と国内法の関係」という特定の理論的主題を軸に据えて、学説の屈折展開を動態的に描き出している。
(3)戦後の日本国際法学史研究は、横田の研究を出発点として当初はその直線的な延長上に展開されたが、やがてその問題点を段階的に克服する仕方で、徐々により本格的な史的研究へと近づいてきた。安井の研究は横田の研究の問題点を修正するための方法的示唆を含んでいたが、戦後の研究の中でどの程度参照されたか、定かでない。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本研究計画の実施期間は、平成26年度から平成28年度までの3か年である。当初実施計画の概要は以下のとおりである。平成26年度は文献調査と史資料収集に集中する。平成27年度は、戦前及び戦中までの日本国際法学史研究の展開を分析して論文を執筆し、中間的な成果を発表する。と同時に、中間成果の発表にある程度目途がついた段階で、最終成果の準備に向けて他の専門家と意見交換を行うための研究会を開催する。平成28年度は、戦後日本における国際法学史研究の展開を跡付け、中間成果と併せて最終的な論文を執筆する（翌29年度中の公表を目指す）。平成26年度の研究調査が、当初計画に沿ってほぼ順調に進展したことは、既に報告したとおりである。
「研究成果の概要」で述べたように、平成27年度は当初計画どおり戦前及び戦中までの日本国際法学史研究を分析して一定の知見を得ただけでなく、当初の予定を超えて、戦前の研究と戦後の研究の関係性についても具体的な見通しを得ることができた。そこで当初計画を前倒しして、戦前の研究の分析を中心に、しかし戦後の研究の展開も含めて、論文執筆を進めた。同論文は平成27年度中には完成しなかったが、本年5月連休中の脱稿、本年度（できれば前期）中の公表を予定している。したがって、昨年度中に中間成果を公表するという個別的目標は実現しえなかったものの、本研究計画の実施期間中に、最終的な目的を果たすことは十分に可能と考えている。
他方、当初は昨年度中に開催する予定であった研究会も、上記の理由で中間成果発表にいたらなかったことに加えて、年度途中に申請者の所属変更（再就職）が決まったこと、それに伴って計画申請時に想定していたよりも遥かに大きな授業準備負担を抱え込むにいたったことなどから、上手く実現することができなかった。この点の善後策は、次項で述べる。

Strategy for Future Research Activity

最終年度に当たる平成29年度は、現在執筆中の論文「戦後日本国際法学史研究の出発点―横田喜三郎の戦前日本国際法学史論について―」を早期に完成させることができるよう、5月連休の時間を同論文執筆作業に優先的に当てる。
昨年度開催できなかった研究会は、上記論文の原稿が完成した後、可及速やかに開催すること（学期中の開催は現実的でないので、夏季休暇中の開催を目指す）とし、意見交換の成果を校正段階で同論文に反映できるよう努める。
中間成果論文と最終成果論文を一体化しえた分、本年度後半は時間に余裕が生じることが考えられる。その場合は、上記論文（の一部）を英語で発表するための準備を進めることとする。

Causes of Carryover

昨年度は国内外から日本国際法学史に詳しい研究者を招いて研究会を開催し、中間成果論文について意見交換する予定であったところ、「現在までの達成度」に記した事情により実現することができなかったため、旅費、コメンテーター謝礼相当額を本年度に繰り越した。

Expenditure Plan for Carryover Budget

「今後の研究の推進策」に記したとおり、現在執筆中の論文を早期（5月連休中）に完成させた上で、夏季休暇期間中に研究会を開催できるよう、遅くとも6月には準備を開始する。