2016 Fiscal Year Annual Research Report
The Application of Legal Regulations for Workforce Reductions under Corporate Bankruptcies.
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26380075
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
池田 悠 北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授 (00456097)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 社会法学 / 労働 / 倒産 / 労働力調整 / 再建 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の最終年度となる平成28年度には、前年度までに行ってきた比較法研究について、対象を拡張しながら引き続き実施し、比較法的な知見から倒産手続下での労働力調整モデルを構築した上で、倒産手続下での労働力調整にかかる法規制を構造的に分析し、「倒産労働法」としての労働力調整モデルの確立を目指す予定であった。そこで、前年度に引き続き比較法研究を実施し、分析としての包括性を高めつつ、獲得された比較法的知見を元に、倒産手続下における労働力調整モデルの適用をめぐる問題状況の析出と、今後のわが国の規制改革に向けた示唆の提供を目指した。
もっとも、労働力調整モデルに関しては、働き方改革の名の下に、立法による規制改革の動きが活発化している一方、労働条件設定などに関して最高裁の新しい判例が出されるなど、実務的な動きも非常に激しくなっている。特に労働力の質的調整と言える労働条件変更にかかる労働条件設定規範をめぐっては、限定正社員の導入促進など、就業規則による統一的・画一的な労働条件設定のあり方が動揺しており、労働契約法の原則に忠実な個別的労働条件設定の重要性がさらに高まりつつある。
そこで、本研究の目的を達成するために、平成28年度は、昨今の働き方改革の動きをフォローし、労働条件設定規範など、立法・判例の動きを通じて変容されつつあるわが国の労働力調整モデルを、分析の前提として再構築する作業も同時に行った。そのため、比較法研究の成果は未だ分析途上にあり、十分に公表までこぎつけられていないものの、日本法に関しては当初予定を上回る研究成果を公表することができた。比較法研究に関しても、引き続き分析を実施し、随時公表する予定である。
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