2015 Fiscal Year Research-status Report
複層化する農地制度と農地政策――行くべき道を考える
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26380080
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
原田 純孝 中央大学, 法務研究科, 教授 (50013016)
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2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 農地中間管理機構 / 機構集積協力金 / 農地制度の複層化 / 法人企業の農業参入 / 農業委員会制度改正 / 農業生産法人制度 / 地域的農地管理 / 農地制度の日仏比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．年度前半には、（1）農地中間管理事業の前年度の実績（予想以上に低かった）をめぐる評価と諸議論をフォローすると同時に、（2）急速に実現性が高まった農業委員会制度、農協制度、農業生産法人制度の改正問題についての情報の蒐集と分析を進めた。また、（3）前年度末（2015年3月）に実施したフランス・パリ市での聞取り調査結果の整理作業を行った。このうち、（3）に関しては、7月に研究発表②の研究報告を行い、（1）（2）に関しては、8月に短い発言記事を執筆した（研究発表③）。
2．年度半ばの9月には、改めてパリ市に赴き、「農業、食料及び森林の将来のための法律」の下での農地政策と関係制度の全般的な見直し状況を追跡調査した。前年度末の段階では、政省令等の改正作業がなお進行途上にあったため、未だ明確でないところが残っていたが、再度の現地調査により、関係制度と関係施策の再整備の具体的な内容と運用の方向づけが、ようやく全体的な形で捉えられるようになった。前年度末（2015年3月）に発表した論文（前年度の実績参照）には理解不足の箇所等があったことも確認したので、今回の調査結果を踏まえた新たな論稿の執筆作業に着手している（掲載誌も決定済み）。
3．年度後半には、農地中間管理事業の2年目の実施状況をフォローすると同時に、8月末に農業委員会制度、農協制度、農業生産法人制度の改正が実現したことを踏まえて、日本農業法学会学術シンポジウム「戦後農政の転換と農協・農業委員会制度改革等の検証」（11月開催）の企画に参画し、シンポジウムの冒頭報告として、広い視野から歴史を踏まえて当該課題の全体像を考察する研究発表④を行った。その後、新潟県での現地調査等も行った上、同報告をベースとした論文（研究発表⑤）を執筆した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１．日本及びフランスのいずれについても、最も中心的な研究対象となる法律・制度について、本研究推進のベースとなる一応の検討作業を順調に進めることができている。
２．新たに登場した農業委員会制度、農協制度、農業生産法人制度の改正法律についても、上記シンポジウムの準備と成果を踏まえて所要の分析作業が行えており、それらの制度改正と農地中間管理機構法との関連づけについても、新たに重要な知見を得ることができた（研究発表④、⑤参照）。
３．フランスでの制度・政策の見直しに関する新たな論稿の執筆作業は、年度内に完了させることができなかったが、あとは時間の問題という段階に到達している。
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| Strategy for Future Research Activity |
１．5月末～6月には、農地中間管理事業の前年度（2015年度）の実績が知られるようになり、農水省、官邸・規制改革会議、学界、農業界等から様々な分析や評価が出てくるので、それらを広くフォローしつつ、本研究の目的に即した検討作業を進める。2年目の実績次第では、制度自体の手直し論が登場する可能性もあるので、その点にも目を配る。
２．事業の推進実態と効果、影響を見定めるため、3～4カ所の農業地帯で実態調査を行う。一部は、前年度末に実施予定のものであったが、2015年度の事業実績を踏まえて、対象地域を選定し直す。調査では、①管理機構への農地の集積状況、②出し手と借り手の特徴、③借り手の選定と利用配分計画作成の実情、④賃貸借と転貸借の契約内容、⑤借り手の特徴、⑥市町村や農業委員会、農協の役割、⑦機構集積協力金の効果、⑧他のルートの賃貸借・農地移動との関係などが関心事項となるが、より広い視点からは、⑨機構とその事業が各地域の現場でどう受けとめられているか、⑩2015年8月の農業委員会制度改正の影響がどうなっているかにも注目する。
３．年度後半には、農地制度及び農地政策の「複層化」現象とそれが持つ意味を地域農業の実態と照らし合わせて確認しながら、日本の農地制度と農地政策・農地行政の全体的な構造と機能が今どうなって行こうとしているのか、また、それは日本農業と農村地域の将来にとって真に必要かつ有益なものなのかどうかを、総括的に分析評価する作業を行う。制度上、政策上で表れる展開方向と農村現場の現実の対応状況との間には、当然に一定のずれが存在しているので、その両者を見据えて「行くべき道を考える」研究作業は、やはり不可欠である。
４．フランスについての研究作業から得られた知見も、この総括的な検討作業中に生かしていく。年度内に全体としての研究成果を取り纏め、発表したい。
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| Causes of Carryover |
前年度（2015年）9月の渡仏調査の経費が予定より膨らんだこと、及び、2015年末から年度末にかけて国内で複数の実態調査を実施する計画を立てたことから、11月に50万円（直接経費）の前倒し支払請求を行い、承認されたが、退職直前の時期でもあった年度末に思ったように時間が取れず、国内での実態調査の実施を2016年度に先送りした。ほぼそれに相当する額が次年度使用額となっている。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
基本的に旅費と謝金に充当する。
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Research Products
(5 results)
