経済社会の構造変化と労働法における「交渉」と「合意」に関する日独蘭比較法研究

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26380081
• Research Institution: Chuo University
• Principal Investigator: 米津 孝司 中央大学, 法務研究科, 教授 (30275002)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: フレクシキュリテー / オランダ / グローバル化 / 法学方法論 / 交渉 / 合意 / 法人格の濫用 / 企業変動

Outline of Annual Research Achievements

昨年９月から現在までの在外研究においては、グローバル化に対応する８０年代後半以降のオランダ労働法におけるフレクシキュリテー政策について検討を行い、グローバル化とともに進行する国家法の相対化が、労働法における「交渉」と「合意」の役割の増大を促していることを確認した。その過程において、経済社会構造の変化と労働法の基礎理論に係る研究が、近年、欧州において予想外の目覚ましい発展を示していることが判明した。現在在籍中のアムステルダム大学・ジンツハイマー研究所においても複数の研究プロジェクトが同時進行中で、目下その成果を鋭意摂取している。
上記の研究と平行して、企業変動と法人格の濫用法理に関する論文を執筆し、法学方法論に訴求しつつ、労働法における交渉と合意の役割について検討を行った。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

２０１４年夏からのオランダでの在外研究に際して、リロケーション作業に手間取り、オランダにおける本格的な研究の開始が遅れ気味となった。

Strategy for Future Research Activity

２０１５年秋から来年2月までの間、アムステルダム大学ジンツハイマー研究所での研究に加え、ケルン大学労働法経済法研究所所長のHenssler教授と定期的に研究交流を行い、日独蘭の比較法研究のとりまとめを行う予定である。ドイツにおいては、本年の秋に開催される予定の、独日労働法協会年次総会にて、今回の研究成果を基にした基調講演を行うよう要請されており、この要請に応えつつ、研究課題の推進に努める所存である。

Causes of Carryover

当初予定の購入金額よりも実際には安価な価格であったため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

消化予定です。