2016 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical Study of Disposition of Criminal Suspects and Defendants with the need of Welfare Support in the Criminal Proceedings.
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26380089
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
葛野 尋之 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (90221928)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 起訴猶予 / 福祉的支援 / 再犯防止 / 訴追裁量 / 精密司法 / 検察官 / 刑事手続 / 刑事弁護 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2016年度においては、第1に、前年度3月にさいたま地検において実施した検察官の訴追裁量権限と結びつけた再犯防止措置についての訪問調査結果をも踏まえて、5月、日本刑法学会ワークショップ「起訴猶予と再犯防止措置」（オーガナイザーは太田達也・慶應義塾大学教授）において、主として手続法的観点から、刑事手続の原理・原則、刑事手続の基本構造、検察官の基本的役割などとの整合性・適合性に焦点を合わせて、「起訴猶予と再犯防止措置----刑事手続法の観点から」と題する報告を行った。
第2に、川崎英明＝葛野尋之編『リーディングス・刑事訴訟法』（法律文化社、2016年）において、「検察官の訴追裁量」の省を分担執筆し、三井誠の論文「検察官の起訴猶予裁量----その歴史的および実証的研究」を採りあげ、「入口支援」の現代的同行とも関連させつつ、再犯防止内侍と区別予防の目的を強調した起訴猶予の歴史および問題点を検討した。
第3に、法律時報誌2017年4月号特集「刑事手続と更生支援」において、論文「検察官の訴追裁量権と再犯防止措置」の作成を準備した。発表は、2017年4月となった。
第4に、2017年3月5日、弁護士、社会福祉士らが組織し、運営している団体「東京TSネット」の第2回セミナー「ちょっと待って、イマドキの入り口支援----更生支援のあり方を改めて考える」において、基調報告「刑事司法と福祉的支援----本人の主体性は確保できるのか？」を行った。このための準備の過程において、同団体に所属する弁護士、社会福祉士らと情報・意見の交換を行い、刑事手続における更生支援の実際について、多くの有益な情報と示唆を得た。
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