情況証拠による刑事事実認定の理論的・実証的研究

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26380093
• Research Institution: Kyushu University
• Principal Investigator: 豊崎 七絵 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50282091)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 刑事訴訟法 / 事実認定 / 情況証拠 / 間接証拠

Outline of Annual Research Achievements

間接事実のレベルの明確化（間接事実のレベルの明確化とは、主要事実を推認させる方向での間接事実は、その推認力が直接評価される以前に、それが主要事実を直接推認させる第一次間接事実か、それとも第一次間接事実を媒介として主要事実を間接的に推認させる第二次間接事実かといった、レベルが明確化されなければならないことをいう）ひいては総合評価の分岐化（間接事実の明確化にともない、総合評価も、主要事実を認定するための総合評価、第一次間接事実を認定するための総合評価といったかたちで、レベル毎に分岐しなければならないことをいう）についての法的意義を明らかにするために、その基礎作業として、情況証拠による刑事事実認定に係る従来の研究の到達点と残された課題、ならびに、論理則・経験則、「合理的疑いを容れない程の証明」、「疑わしきは被告人の利益に」等の採証法則に係る従来の研究や裁判例の到達点と残された課題について、それぞれ検討した。
また情況証拠による事実認定が問題とされる裁判例について、収集・整理した上で、分析した。その分析のための視角とは、上述の、間接事実のレベルの明確化と総合評価の分岐化が、裁判書において、どのようにして扱われているかというものである。裁判例のいくつかに関しては、弁護人の意見や裁判官の意見（裁判官の意見については、具体的な裁判例についての意見ではなく、一般論としてのもの）について伺う機会を得ることができた。この作業により、実務の現状について認識を深めることが出来た。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

交付申請書に記載した研究実施計画に照らし、順調に進展している。もっとも、インタビュー調査や訴訟記録の検討についてはなお未了である。

Strategy for Future Research Activity

今後は、比較法研究や関連分野（知識哲学、認知心理学、社会心理学）の知見についての分析を進めるとともに、インタビュー調査や訴訟記録の検討についても継続してゆくこととする。

Causes of Carryover

訴訟記録の検討ならびにインタビュー調査について未了のため、訴訟記録の整理費用とインタビュー調査のための旅費について、次年度使用額が生じた。

Expenditure Plan for Carryover Budget

訴訟記録の整理費用とインタビュー調査のための旅費に使用する。