2016 Fiscal Year Research-status Report

情況証拠による刑事事実認定の理論的・実証的研究

Research Project

Project/Area Number	26380093
Research Institution	Kyushu University
Principal Investigator	豊崎七絵九州大学, 法学研究院, 教授 (50282091)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2018-03-31
Keywords	刑事訴訟法 / 事実認定 / 情況証拠 / 間接証拠
Outline of Annual Research Achievements	情況証拠による事実認定のあり方について、以下の問題関心に基づいて、検討した。第一に、間接証拠から直接証明される間接事実と主要事実とを媒介する中間項としての間接事実がそれ自体証明されたと言いうるための必要最小限の条件を、関連する事例・判例の分析、ならびに関連分野の知見であるカテゴリー論の検討を基礎に、具体的に明らかにして、その研究成果としての論文を公表した。併せて、媒介事実の立証をめぐって、裁判所、検察官側、被告人・弁護人側それぞれが果たすべき役割、アナザー・ストーリー（反対事実）の可能性の吟味との関係、注意則ないし「動かし難い事実」との関係、証拠構造論との関係についても論究した。第二に、特定秘密保護法被告事件における外形立証の問題点について、被告人の防御権保障との関係、「近接所持の法理」といった典型的な事実上の推定との比較、媒介事実の立証の要否、「合理的疑いを容れない証明」、そして「疑わしきは被告人の利益に」の観点から理論的に検討し、その研究成果としての論文を公表した。第三に、経験則の適用による事実上の推定という手法について、関連する事例・判例を集積・分析するとともに、情況証拠による事実認定のあり方、特に中間項としての間接事実の立証や総合評価（すなわち多角的な間接事実・間接証拠の必要性）の必要性という観点から理論的に検討した場合、どのように評価されるかということについて考察した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 交付申請書に記載した研究計画に照らし、おおむね順調に進展しており、研究の成果としての論文も公表した。ただし比較法的研究ならびに関連分野の知見に関する検討について更に進める必要がある。
Strategy for Future Research Activity	今後は比較法的研究ならびに関連分野の知見に関する検討を更に進める。また、経験則の適用による事実上の推定という手法の位置付けについても検討を進め、研究の成果としての論文を公表したい。
Causes of Carryover	旅費と謝金が発生しなかったため。
Expenditure Plan for Carryover Budget	旅費と謝金に使用する予定である。