2018 Fiscal Year Annual Research Report
The study about the way of regulation of CCTV in towns in relation of new way of use with improvement of camera technology
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26380095
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
星 周一郎 首都大学東京, 法学政治学研究科, 教授 (10295462)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 街頭設置カメラ / 捜査における撮影の許容性 / 捜査における映像の利活用 / ビッグデータ・ポリシング / カメラ映像の商用利用 / パーソナルデータ / 高齢者犯罪対策 / GDPR |
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| Outline of Annual Research Achievements |
計画最終年度である平成30年度の成果は、以下のとおりである。
(1)街頭防犯カメラに関して、技術の高度化と捜査での利用に関する研究を継続して行い、「捜査におけるカメラ画像の活用と課題」という形で公表した。また、(2)技術の高度化がカメラ映像の商用利用に及ぼす影響を法的観点から考察し、科研費・基盤研究(A)「パーソナルデータの保護と利活用に関する法分野横断的研究」での「カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム」で講演し、その講演録を公表するなどした。
(3)動画撮影の容易化、記録媒体の大容量化、捜査における映像利用の比重の高まりなどを背景にした捜査活動における撮影の適法性判断について考察を加え、「捜査における継続的ビデオ撮影の許容性」と題する論文で公表した。さらに、(4)映像データを含めたビッグデータを警察活動に活用する場合の法的規制のあり方につき、アメリカでの議論も参照しつつ考察し、その結果を「ビッグデータ・ポリシングは何をもたらすか？─ICT・AI技術を活用した警察活動に関する議論の展開に向けて─」と題する論文で公表した。
また、(4)より深刻化する高齢者犯罪の予防策の一環としての、防犯カメラ等の利活用の可能性を、刑事政策的な意義とともに考察し「高齢犯罪者対策と法的対応のあり方」と題する論文にまとめている。
これらと並行して、映像データを含めた個人情報が、捜査や犯罪予防での利用という趣旨でも国境を越えて移転する状況をGDPRとの関係で考察し、「GDPRと刑事司法指令・PNR指令の相関─データの越境移転の規律を中心に」と題する小論で公表した。さらに、中国で行った日本の防犯カメラの法的規制に関する講演録を公表した。
以上により、前年度までの研究成果とあわせて、技術の高度化等に伴う街頭防犯カメラの新たな利用と法的規制のあり方というテーマにつき、一応の研究成果を示せたものと考えている。
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