2017 Fiscal Year Annual Research Report
A Demonstrative Study of the Conditions for the Development of One- Stop Support in Japan from the Viewpoint of Enlarging the Scope of the Victims Covered by That Support System
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26380096
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| Research Institution | Tokiwa University |
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Principal Investigator |
千手 正治 常磐大学, 総合政策学部, 准教授 (00406018)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
冨田 信穂 常磐大学, 総合政策学部, 教授 (60105062)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 刑事法 / 刑事政策 / 被害者支援 / ワンストップ / 多機関連携 / 被害者学 / 比較法学 / 犯罪被害者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は昨年度に引き続き、ニュージーランドにおいて犯罪被害者支援機関である”Victim Support”(以下「VS」という)における被害者支援活動についての調査に従事した。
本年度はとりわけ、VSと他の被害者支援関連団体との連携を中心とした調査に従事した。その結果VSは、ニュージーランド法務省(Ministry of Justice)等の4省庁、警察・パロール委員会・公立病院に関する委員会などの6つの公的サービス機関、カウンセラー・一般診療医・コミュニティ法律サービス・ファミリー・バイオレンス関連機関(女性の避難所など)・性暴力関連機関等の11のNGO・民間組織との間で連携協定関係にあり(連携協定書等の覚書を交わしていないものの、長年のパートナーシップに基づく事実上の連携協定関係にある機関を含む。)、VS独自による支援に加えてこれらの連携協定に基づき被害者に対する支援を提供していることがわかった。この点については、VSが他の機関との連携を含め、一定程度充実した支援を被害者に提供できるからこそ、事実上のワンストップ支援センターとしての様相を呈していると評価できるものと考えられる。
これらの調査結果により、我が国においても、漸次的でも他の機関との連携を含め被害者支援を拡充させることが、結果的にワンストップ支援と評価される余地を増大させるものであると考えるに至った。そのような意味においては、我が国では「かながわ犯罪被害者サポートステーション」における包括的な犯罪被害者支援モデルを基本とし、他の機関との連携を含めたに対する包括的支援をさらに充実させることことが結果的にワンストップ支援の拡大に寄与しるとの結論に至った次第である。
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