2016 Fiscal Year Annual Research Report
A comparative study of clarification and evaluation method of re-offending risk in criminal justice.
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26380099
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
森久 智江 立命館大学, 法学部, 准教授 (40507969)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 司法と福祉の連携 / リスク・アセスメント / リスク・マネジメント / 犯罪をした人の社会復帰支援 / 社会内処遇 / 障がいのある犯罪行為者の権利保障 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、研究全体の最終年度にあたるため、これまでの2年間の研究を補完する補足的研究と、学術研究報告・論文執筆や実践家に向けた成果公表に尽力した。
まず、補完的調査・研究として、オーストラリア・メルボルンにおいて開催されたIASSIDD 世界大会への参加による、障がいのある人に対するリスク・アセスメント、リスク・マネジメントの世界的潮流について、既に犯罪行為を行った障がいのある人に対するリスク・アセスメント、マネジメントに限定されず、一般的にリスクの取り扱いをどのような方針で行うべきであるのかを、国連・障害者権利条約の実質化との関係で、本人の権利保障や自律性の確保を前提とした方向性で追究されていることが、より明確となった。世界的には、その追究の方法論において、様々なIoTソリューションの活用や、人材育成のあり方が模索されており、今後もこのような方策が促進されていくであろうことが予測される。2016年9月には、メルボルン大学よりStuart Ross博士・Alison Young教授を招聘し、テクノロジーの活用が、人間の権利保障・侵害それぞれに及ぼす影響について、「自律」と「監視」をキーワードにプレゼンテーションを戴いたが、オーストラリアにおいても「リスク」を扱うにあたり、テクノロジーの活用が進められている現状が明らかとなった。
成果公表については、これまでの研究をもとに、国内の各紀要や書籍での論文公表に加え、犯罪社会学会、司法福祉学会、海外の研究会、本学研究拠点R-GIRO主催シンポジウム等での学術報告による理論知の共有、また、司法と福祉の連携に関与する対人援助の実践家に対するセミナーや研修においても講演を行い、理論知の実践への還元を積極的に実施した。
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