2016 Fiscal Year Annual Research Report
Effect of the global security used in the ABL in the insolvency of the debtor
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26380105
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
池田 雅則 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20261266)
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2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 流動財産担保 / 集合動産譲渡担保 / 集合債権譲渡担保 / ABL / 事業再生 / 倒産法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度においては、ＡＢＬの下においてもっぱら用いられる集合動産譲渡担保や集合債権譲渡担保などの流動資産担保の効力について、とりわけ債務者の危機時時点やその後の経営の立て直し、さらに進んで債務者再生手続の局面においてどのように用いられるのかを中心に、日本法とドイツ法についての判例および学説を素材とした整理検討を、平成２６年度および平成２７年度に引き続いて行った。
また、この検討とあわせて、当初計画していたとおりに、ドイツ法の下における債務者危機時やその後の経営立て直し、さらに進んで債務者再生手続きの局面におけるＡＢＬの用いられ方という観点に加えて、昨年度の海外調査において判明したドイツ法における債務者財産の清算手続を重視するという観点から、流動資産担保が倒産手続においてどのように位置づけられているのかという広い観点から、ドイツ法における流動財産担保の効力についての調査を行った。
これらの作業から、ドイツの倒産法制の下においては、わが国における場合と比較してより明確に、流動資産を対象とする担保権の効力が変容される一方で、債務者の危機時点に限らず、先行する担保権との調整に関して「時間的先後」関係を基準とする優劣決定原則が貫徹していることと、担保権者と債務者を含む利害関係者との利害調整に関わって、いわゆる「通常の経営の範囲」論や「処分授権」論がいわば内在的な制約原理として機能していることを確認することができた。
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Research Products
(2 results)
