2014 Fiscal Year Research-status Report
倒産処理におけるガバナンス論の構築―倒産裁判所の機能を中心に
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26380109
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
河崎 祐子 信州大学, 学術研究院・社会科学系, 教授 (80328989)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 民事法学 / 倒産裁判所 / 破産管財人 / ＡＤＲ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
倒産裁判所の機能に注目しつつ現代の倒産処理制度におけるガバナンスの理論を構築するという本課題の取り組み初年度として、平成26年度には、破産管財人の法的意義と機能について重点的に考察した。というのも、破産管財人は、倒産処理の基本類型である清算型手続において倒産裁判所と協働関係にある最重要の手続機関であり、このような破産管財人に着目することでいわば裏側から倒産裁判所の法的意義や機能を分析すること、とりわけ、倒産手続の目的やその現代的意義の観点からのより具体的で明瞭な分析が可能となると見込まれるからである。また、破産管財人の職務をめぐっては、最高裁平成18年12月21日判決（民集60巻10号3964頁）を契機として研究者のみならず実務家諸氏からも問い直しの動きが広がっているところであり、現代的かつ実際的な観点からの再検討が必要とされていることには異論の余地がないが、論者の問題意識のレベルにまで掘り下げた考察は従来皆無であったといってよい。
以上の課題を念頭におきつつ進めた平成26年度の研究の成果は、「『破産管財人論』再考」と題する論稿にまとめ、同年度内に刊行された著作物において公表した。またこれと並行して、当初の研究実施計画で予定していた通り、平成28年度の重点調査項目を効果的に進めるためのＡＤＲ（裁判外紛争解決制度）についての予備的な調査・分析を進め、この成果を「民事手続法としてのＡＤＲ法」と題する論文として学外紀要において同年度内に公表した。このＡＤＲについての予備的な調査・分析は、平成27年度の重点調査項目である債権者平等原則についての近時の議論状況を探り、新しい仮説を考案するうえでの手掛かりの獲得に通じるものでもある。このほか、今年度の研究成果を反映させた一論文、一判例評釈を執筆・公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
まず、平成26年度の中心的な研究課題であった破産管財人の法的意義及び機能について、当初の研究実施計画において予定していた通り、比較法的視点を生かしつつ日本の学説史を踏まえてその現代的意義を考察し、その成果を論文として発表した。したがって、実施計画は順調に遂行されている。さらに、これと並行して予定していた、平成27年度・28年度の重点調査項目への本格的着手に備えるための裁判外での紛争解決手続（ＡＤＲ）についての予備的な調査・分析も順調に進み、一定の成果に達したため、学術論文にとりまとめて学外紀要に発表した。この論文の執筆・公表は、想定していた以上の具体的成果を得られたことの結果であって、ここまでの達成を当初から具体的に予定していたわけではない。それゆえ、この点を本研究課題が当初の計画以上に進展していると評価する理由として挙げることができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、当初の研究実施計画の通り、平成26年度の成果を各論的に展開させつつ、各年度の重点調査項目の調査・分析を進める。
なお、研究の効率的・効果的促進のために考案した前倒し方式（当該年度の重点調査項目への取り組みと並行して、翌年度以降の重点調査項目の事前準備に早期着手する方法）が実際に想定していた以上に有効に機能しつつあることに鑑みると、研究の進展度合いに応じて当初の研究実施計画の内容を柔軟に前倒し、最終的な成果のとりまとめとなる理論構築段階により時間的・内容的な厚みを持たせる方向で当初の計画を若干修正することも、十分考えられるところである。もっとも、そのために当初の研究実施計画を大きく変更することまでは必要ではない。
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| Causes of Carryover |
理由として次の二点を挙げることができる。第一に、当該年度内に購入を予定していた複数の図書の刊行が遅れ、年度内に購入することができなかった。第二に、当該年度内に刊行された図書の執筆部分の抜刷りの交付が遅れたため、その購入代金及び関係者への配布に要する郵便料金等の費用を年度内に支出することができなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
繰越分は、本研究課題にかかる図書の購入や本研究課題の成果公表のために本来必要であるため計上していたものであり、次年度にずれ込んだものの、当該年度の当初の使用計画に即して予定していた図書の購入及び成果公表のための費用として支出する。したがって、次年度の使用計画の内容に変更の必要は生じず、当初の計画通りに進める。
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Research Products
(4 results)
