2014 Fiscal Year Research-status Report
現代的課題を克服する親権制度についての考察－フランス法を視座として－
| Project/Area Number |
26380123
|
|---|
| Research Institution | Saga University |
|---|
Principal Investigator |
栗林 佳代 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (90437806)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 親権 / 面会交流 / 養子縁組 / 継親子 / 訪問権 / フランス / 離婚 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、フランス法との比較を通して、わが国における親権制度を批判的に検討し、共同親権制度の導入も含めた新しい親権制度の解釈論および立法案の方向性を検討することを目的とするものである。また、親権制度を検討するにあたって、その周辺に位置する法制度で親権制度と密接に関係し、とりわけわが国では再構成家族において継親の親権行使のためになされることの多い養子縁組制度についても検討することを目的とする。
上記の目的において、平成26年度は、親権制度について、文献をもとに、国内および比較法の対象国であるフランスについての状況をまとめた。そして、養子縁組制度についてはフランスの状況が全くわからなかったため、平成26年度のはじめに現地に行き調査を行い、また、国内においては先行研究などを参考にして概要をまとめた。その成果として、「継親子関係をめぐる諸問題-フランス法との比較から」法律時報6月号4―45頁（2014年6月）、「フランス親権法」『親権法の比較研究』法律文化社（2014年8月）、「フランスの養子縁組制度―養子法の概要と現地調査による実務の実態」佐賀大学経済論集47巻6号（2015年3月）1-53頁などがある。また、口頭によるものでは、「フランスの養子縁組制度」（2014年5月）を研究会報告した。なお、これ以外にも、フランスの親権制度に関する本研究での研究成果を活かして、その成果を社会に還元すべく法務省の親権制度に関する調査に協力した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画では平成27年度に養子縁組制度を検討することになっていたが、この点においては前倒しで研究を進めている。しかし、他方で親権制度の研究は養子縁組制度の研究も行ったため、まだ十分とはいえない。そこで、平成26年度に引き続き、平成27年度も親権制度および養子縁組制度についての研究を進めたいと考えている。このような状況から、研究全体の達成度については、これまでのところ、おおむね順調に進展しているものといえる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
当初の研究計画において、平成27年度にフランスでの現地調査を行う予定であったが、現地のリヨン第三大学に付属の家族法研究所に客員研究員として1年半の間、滞在することになったため、現地調査は、一時的なものではなく、長期的に現地で行うことにする。この点が当初の計画からの変更点である。現地での長期の滞在は、願ってもない機会であり、本研究を一層進展させる機会になるものと考える。
|
| Causes of Carryover |
「次年度使用額（B-A）」のうち、500,000円は、もともと平成27年度分の予算であったものを前倒し請求したものである。なぜなら平成27年に予定していた現地調査を平成26年に早めて行うつもりであったからである。しかし、前倒し請求をした後に、平成27年度から在外研究に行くことが決まったため、当初の計画に戻し、平成27年に現地に滞在しながら調査研究を行うことにした。ゆえに、前倒しした予算には手を付けず本年度に繰り越し、上記のような次年度使用額となった。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度および平成28年度は、本研究の比較法の対象国であるフランスに滞在するため、現地での調査研究において予算を使用する。具体的には、本の購入代金や通信費や人件費となる見込みである。
|
