2018 Fiscal Year Research-status Report
日本・ドイツ・ＥＵにおける会社法の継受と収斂の研究
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26380125
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
高橋 英治 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (40275235)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 会社法の継受 / 会社法の収斂 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の代表的な業績は、高橋英治『日本とドイツの株式会社法の発展』pp.1-428（2018年12月、中央経済社）を出版したことである。それ以外にも、高橋英治「ゴルトシュミットとギールケが株式会社法に与えた影響について」尾崎安央＝川島いづみ＝若林恭伸編『（上村達男先生古稀記念）公開会社法と資本市場の法理』pp.93-112（商事法務、2018年1月）、高橋英治「ＥＵにおける会社のオンライン設立の動向と日本法への示唆」『ＮＢＬ』１１３６号pp.44-53（2018年12月）、高橋英治「リーガル・ジャッジメント・ルールと日本法――法状態が不明確な場合における経営判断原則の適用可能性」民商法雑誌１５４巻３号421-447（2018年8月）、高橋英治「ドイツと日本における固有権論の発展と課題」德本穰ほか編『（森淳二朗先生退職記念論文集）会社法の到達点と展望』pp.312-332（法律文化社、2018年6月）などの日本語論文を発表した。
英語論文としては、、Eiji Takahashi/Tatsuya Sakamoto, Japan: The Protection of Minority Investors and the Compensation of their Losses, in: Pierre-Henri Conac/Martin Geltner (Edit.), Global Securities Litigation and Enforcement, Cambridge University Press (2019), pp.909-943を発表した。
中国語論文としては、高橋英治「徳国経営判断原則的発展及其問題」「現代法治研究」（Journal of Modern Rule of Law）、2018年第2期、刊号：CN－３５（Q）第００７７号、pp.66-79.
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ドイツと日本の会社法の継受と収斂に関しては、概ね計画は達成した。ただしドイツ以外の国の会社法と日本法との継受と収斂については、未だ十分に成果をあげることはできなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
日本と韓国・米国・英国の事実上の取締役制度についての継受と収斂の論文を島根大学大川済植教授と共同で執筆中であり、その成果の一部は２０１９年度中に大阪市立大学「法学雑誌」において掲載される予定である。
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| Causes of Carryover |
２０１８年度、韓国・英国・米国の日本の会社法の継受と収斂について研究が不足していたため、そのために必要な書籍・旅費等の支出を抑えており、２０１９年度にそのために必要な予算を計上した。２０１９年度に計上した助成金は韓国・英国・米国の日本の会社法の継受と収斂について研究に使用する。
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