2015 Fiscal Year Research-status Report
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26380131
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
池村 正道 日本大学, 法学部, 教授 (30159644)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金澤 大祐 日本大学, 大学院法務研究科, 助教 (10648504)
松嶋 隆弘 日本大学, 法学部, 教授 (20287569)
平 裕介 日本大学, 大学院法務研究科, 助教 (30648506)
工藤 聡一 日本大学, 法学部, 教授 (40337126) [Withdrawn]
鬼頭 俊泰 日本大学, 商学部, 准教授 (40512075)
大久保 拓也 日本大学, 法学部, 教授 (90333103)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 自治体監査 / 監査制度 / 地方自治 / 監査役 / 内部統制 / 外部監査 / 妥当性監査 / 不当 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、行政法（地方自治法）と会社法との学際的研究である。研究2年目の平成27年度は、平成26年度に行った研究をさらに発展させる研究を行った。
平成26年改正された会社法は、平成27年5月1日に施行された。同改正の中には監査役制度を強化する改正や、監査等委員会設置会社制度の新設等、監査制度に関する改正が含まれている。本研究では、改正前後の実務の状況を踏まえ、会社法専攻の研究分担者を中心に進めていった。改正会社法の解説書や学術論文が公刊されたのはその一端である。
研究分担者のうち、「地方自治体の監査制度に関する研究会報告書」に関与した者が、同報告書の概要とそこに含まれるであろう理論上の問題点について研究を行い、学術論文を公刊したことは、平成27年度の大きな成果である。
行政法専攻者も、本来のフィールドである行政法の分野においては、行政不服審査法の改正が行われたこと等についてのフォロー・アップの作業を行っている。特に、行政法専攻者のうち分担研究者は、行政不服審査の不当性概念等に関する学会報告を行っているところであり、平成27年度においては、そのフォロー・アップ等によって得られた知見を本研究に活かすべく同法の解説書の公刊等の準備を行ってきたところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要欄で述べたとおり、平成27年度は、会社法改正に対応する研究を継続し、会社法専攻者を中心に改正会社法の解説書を公刊することができた。さらに研究分担者各自が、会社法・商事法に関する業績を多数執筆しており、これにより、商事法の世界における学術的な貢献をすることができた。
特に、研究分担者のうち、「地方自治体の監査制度に関する研究会報告書」に関与した者が、同報告書に関する直接的な研究を行い、学術論文を公刊したことは、平成27年度の大きな研究成果である。このようなことをあわせ考えると、研究の達成度は「おおむね順調」と評価する次第である。
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| Strategy for Future Research Activity |
学際的研究である本研究は、一方の研究者は他方の研究分野についても、一定の知見を確保しておく必要がある。本研究に則していえば、行政法専攻者（その中には、本研究代表者も含まれる。）は、会社法制の概要について一定の知見を確保するよう研鑽すべきであると同時に、会社法専攻者は、行政法について、単なる「行政法総論」のレベルの知識に止まらず、自治体監査制度について深い理解を有しておく必要がある（例えば、監査請求とそれに続く住民訴訟等）。平成28年度は、これまでに得られた各自の知見をもとに、双方の領域専攻者が、他方のフィールドを意識した上で、各自のフィールドにおいて、「監査」概念を考える作業を執り行うことにしたい。例えば、会社法では、自治体監査における外部監査（特に包括外部監査概念）を踏まえた上で、あるべき監査制度（特に新法の下における）を考えてゆくことになろうし、行政法では、会社法における内部統制をどう自治体監査とリンクさせるか等を考えてゆくことになろう。
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| Causes of Carryover |
研究自体は順調に進捗しているが、物品費（洋書購入代金等）や旅費について年次受領総額に対して若干のみ使用分が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度は、研究完成年度であり、比較法に関する研究をすすめ、予算の完全執行を期する。
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