2014 Fiscal Year Research-status Report
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26380147
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
小澤 久仁男 香川大学, 法学部, 准教授 (30584312)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 環境法上の団体訴訟 / 環境・権利救済法 / 連邦自然保護法 / 手続法上の団体訴訟 / 環境親和性審査 / 原告適格 / 主観化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ドイツ環境法上の団体訴訟制度を扱うものである。その際、本研究においては、ドイツにおける環境法上の団体訴訟制度の行政訴訟制度における位置づけを考察することによって、ドイツ環境法学・行政法学が権利保護の在り方をどのように方向付けようとしているのかを明らかにするための基盤となる研究を行うことを目的としている。
そして、平成26年度の研究では、主に、手続法上の団体訴訟（参加権や協働権を付与した団体に対する、手続侵害に関する団体訴訟）についての論文を執筆し、公表予定である。そこでは、環境・権利救済法（Umwelt-Rechtsbehelfsgesetz ）で手続法上の団体訴訟が導入されたことによって、近年、ドイツにおいては、環境親和性審査（いわゆる環境アセスメント）の主観化（subjektiviert）がなされたかどうかの可否という議論の追跡を行った。その上で、申請者は①主観化が果たされているのであれば、主観化とは、その時々の法制度や判例の展開から影響を受けつつ、まさに時代と共に変化するものと理解できる可能性を示し、②このような環境親和性審査の主観化の可否の議論はその是非が問われるものの、従来までの体系との繋がりを意識できるものであることを示した。
したがって、申請者は、団体訴訟の導入にとどまらず、団体訴訟導入後も踏まえた議論を展開していく必要があると考えている。そのことがまさしく、環境法という一部の領域に限定されない、行政訴訟上の原告適格論もしくは団体訴訟の必要性の議論にまで展開し、上記の目的を達成できると理解している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度の研究においては、手続法上の団体訴訟の論文を執筆し、現在、公表予定である。そこでは、環境・権利救済法における手続法上の団体訴訟の導入により、環境親和性審査の主観化がなされたかどうかの議論を主に扱った。それゆえ、本研究は、環境法の領域における議論の一部を取り扱ったに過ぎないものの、そこでの議論は伝統的な主観的権利・主観化とは何かという議論が根強く残っていると理解している。
したがって、この議論を紹介したことは、環境法上の団体訴訟制度の研究を通じて、ドイツの伝統的な学説や制度を考察し、今日のドイツ行政訴訟制度および原告適格論が形成されていった背景を探る際のきっかけとして位置付けることができると考えている。
その他、当該年度においては、環境監査制度に関する学会報告（地方自治学会）を行っており、これは直接、団体訴訟を扱ったものではないが、行政訴訟制度を考察していく上での共通点も多いため、これについても研究が順調に進んでいる理由として挙げておきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、前年度までとは異なり、環境法という一部の領域ではなく、ドイツの古典的議論についての知識を養っていきたい。すなわち、ドイツにおいては、今日のような主観的権利の保護もしくは個人的権利の保護という概念を行政訴訟提起のメルクマールとして位置づけられるようになったのは、19世紀に入ってからとされており、戦後の展開も経て今日の体系が確立されるに至っている。そのため、これらが、学説上、判例上、そして制度上、どのように裏付けられ、どのように評価されてきたのかを解明していきたい。これらを通じて、今日のドイツ行政訴訟制度および原告適格論が形成されていった背景を探っていくことによって、環境法上の団体訴訟制度の更なる理解に努めていきたい。
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| Causes of Carryover |
購入予定であった文献が入手することができなかったため、当該年度の予算消化をおこなうことができなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
その他の文献の購入にあてる予定である。
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Research Products
(2 results)
