2016 Fiscal Year Research-status Report
行政におけるデータの取扱いに関する法的規制の比較研究
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26380153
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| Research Institution | Institute of Information Security |
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Principal Investigator |
湯淺 墾道 情報セキュリティ大学院大学, その他の研究科, 教授 (60389400)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 個人情報 / プライバシー / 情報公開 / オープンデータ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、研究計画に従って研究を進めると共に、その成果を論文、学会報告等において公開した。
具体的な成果としては、各地方公共団体においてどのようにデータが扱われ、データ上の個人情報をどのように保護しているかにつき、可能な限りのすべての都道府県及び市区町村の個人情報保護条例を収集したデータをもとに分析したことが挙げられる。当該分析の成果は、学会報告において発表すると同時に、平成29年度以降に刊行される予定の書籍においても発表する。
また、AI、データ・マイニング、SNS等を利用した政治操作への懸念が顕在化する中で、政治に関するデータをどのように保護するかについての研究も行った。統治に関するデータは、その成果は、論文、学会報告等において公開した。
また従来は研究成果は主として国内で公表してきたが、昨年度の研究実績の一部は、国際学会においても発表した。それをもとにした「地方公共団体における個人情報の管理の統制-個人情報保護条例の実態」が韓国地方自治法学会の学会誌である「地方自治法研究」に掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画に従っておおむね順調に研究が進展している。それに伴って、行政におけるデータに関する法制度のあり方や、取扱いのあり方について新たな知見が得られている。
その成果は、順次、著書、論文、学会報告等において公表している。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究を遂行している過程での外部環境の変化として、個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の個人情報保護関連法制の改正があった。これに伴って、行政機関においても匿名加工情報に対応する非識別加工情報を、個人の権利利益の保護及び行政の事務の適正かつ円滑な運営に支障を生じない範囲で、事業者に提供する仕組みが導入された。
また、官民データ活用推進基本法が制定され、行政のもつデータの積極的な活用が求められることとなった。
これによって、新たな法的問題点が発生するとも考えられるため、これらについての研究についても研究内容に付加しつつ、研究を推進することとする。
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| Causes of Carryover |
研究計画に従って研究費を執行したが、若干の残額が生じたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用額は若干であり、次年度において物品購入などに使用する計画である。
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