2015 Fiscal Year Research-status Report
イランにおける民主化・ポスト復興主義運動と経路依存性の研究
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26380163
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| Research Institution | Tokyo University of Foreign Studies |
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Principal Investigator |
松永 泰行 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (20328678)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 権威主義体制 / 改革運動 / イデオロギー / 新制度論 / イラン / ホメイニー / 民主化 / 党派政治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、選挙を行う権威主義体制としてのイラン・イスラーム共和国体制の民主化過程の研究に、社会科学における新制度論の手法と知見を導入することで、イデオロギー的権威主義体制において、根本的（ラディカル）な変革を求める運動とは異なる制度内的改革運動が直面する困難さの理論的および政治的な背景を浮き彫りにすることを目的としている。
本研究の重要性については、2013年にロウハーニー大統領が成立し、イラン国内において改革への希求が再び高まっている文脈において、イランのようなイデオロギー的権威主義体制の改革の困難さを、理論的および実証的な手法で研究する世界的にも数少ない研究の一つであると位置づけられる。
第2年目である平成27年度は、年度当初において①研究のための理論的枠組みと分析モデル完成、②イランの権威主義体制の維持の新制度論的な検証のための１次資料の収集の継続、という目標を設定し、調査研究作業に入った。
第１の目的（①）については、4月にオーストラリア（シドニー大学）における学術シンポジウムにおける研究発表および、10月に東京外国語大学で開催した中東・北アフリカ政治社会研究に関する国際ワークショップにおける研究発表を通じて、「ホメイニズムの制度的遺産」の下で行われる争議政治過程の分析モデル完成に向けての作業を進めた。第２の目的（②）については、ペルシア語文献資料（新聞雑誌および図書）の収集を、年間を通じて行った。
本年度の研究の意義としては、新たな分析枠組みとしての「ホメイニズムの制度的遺産下の争議政治」をより説得力を持った形で提示するための準備が概ね整ったことが挙げられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の全体的な研究目的の下、第2年目である平成27年度については①研究のための理論的枠組みと分析モデル完成、②イランの権威主義体制の維持の新制度論的な検証のための１次資料の収集の継続、という二つの具体的な目標を設定した。
第１の目標については、4月にオーストラリア（シドニー大学）における学術シンポジウムにおける研究発表および、10月に東京外国語大学で開催した中東・北アフリカ政治社会研究に関する国際ワークショップにおける研究発表を通じて、「ホメイニズムの制度的遺産」の下で行われる争議政治過程の分析モデル完成に向けての作業を進めた。具体的には、前述の2つの報告において、分析モデル構築の暫定的な成果を提示し、フィードバックを得ることを通じて、理論的枠組みおよび分析モデルが実際に実証分析と社会科学的な説明に資することを確認できた。
第２の目的（②）については、ペルシア語文献資料（新聞雑誌および図書）の収集を、年間を通じて行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記のような第2年目の成果を基に、次年度においては、①引き続き1次資料の収集を続けると同時に、研究補助者を雇用し資料整理を進め、②それらの１次資料と構築した研究のための理論的枠組みと分析モデルを用いた研究分析を、研究論文の形で纏めることを目標とする。
さらに当初2年間と同様に、国際学会やワークショップにおける研究報告の場を利用し、研究成果を提示し、論文を査読付きの欧米の学術雑誌で公刊できるレベルに引き上げることを目指す。
また環境が許せば、イラン国内における現地調査についても実施する方向で計画を進める。
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| Causes of Carryover |
2015年10月に主催者負担による国際会議出席のためにイランへ渡航する機会が生まれ、その結果、予定をしていたイラン国内における現地調査を実施しないことにしたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度（平成２８年度）は最終年度であるため、繰り越し分を含め、すべての助成金を用いて、研究の遂行および成果の取り纏めに充てる。
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