2015 Fiscal Year Research-status Report
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26380168
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
阪野 智一 神戸大学, その他の研究科, 教授 (10162299)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
近藤 正基 神戸大学, その他の研究科, 准教授 (80511998)
梶原 克彦 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (10378515)
安 周永 常葉大学, 法学部, 講師 (10612393)
城下 賢一 立命館大学, 文学部, その他 (70402948)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 保守 / 保守政党 / キリスト教民主主義政党 / 右翼ポピュリズム政党 / 保守的政党システム / 経済政策 / 社会保障政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
社会民主主義政党、緑の党については、我が国においても研究の蓄積がある。本研究は、これまで充分な分析がなされてこなかった保守政党の実態・思想・背景について、調査・分析を目指すものである。その際、欧州の保守政党に限定せず、日本・韓国等のアジアの国々の保守政党も比較の対象としている点に特徴がある。
本年度は、研究の2年度であるため、研究分担者各人の研究テーマについて順次報告し、研究成果についてメンバー相互で共有すると同時に、ディスカッションを通じて、残された研究課題や今後の研究の進め方について検討することを目的とした。
まず本年度第1回研究会を4月18日に開催し、梶原氏が「オーストリアの保守政党―シュッセル内閣期―」について報告を行った。第2回研究会を7月11日に開催し、近藤氏が「メルケル政権下のCDU/CSU」について、安氏が「韓国の保守的政党システムと『直接行動』の意義と限界」について報告を行った。第3回研究会を9月2日に開催し、城下氏が「安倍晋三の自民党―保守的思想・政策の歴史的位置づけ―」について報告を行った。さらに、外部の専門家として、大嶽秀夫氏から戦後国内・国際政治の転換点をどう捉えるかとの問題関心から「国際・国内政治における1975年の転換」と題する報告を得た。第4回研究会を11月21日に開催し、阪野が「イギリス保守党の現代化戦略」について、また、外部の専門家として尾玉剛士氏から「フランスの保守政党―21世紀の再編動向―」の報告を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、各研究分担者による研究テーマの報告を中心に、当初の予定通りの研究会を開催した。研究分担者が対象とするイギリス、ドイツ、オーストリア、韓国、日本に加え、外部の専門家による報告によって、フランスの保守政党や保守政治についても、最新の実態と論点について多くの知見を得ることができた。例えば、オーストリア人民党については、2002年総選挙で圧勝し、一躍復調を遂げるものの、2006年総選挙では敗北し、その後再び凋落傾向にあること、そうした盛衰過程をシュッセル政権による新自由主義的政策や福祉施策・移民政策の展開と関連づけて考察された。これに対して、ドイツの場合、CDU/CSUは、高齢者、官僚・自営業、カトリック、男性という従来型支持層から、女性、若者、都市部へとウィングを伸ばす一方、「ドイツのための選択肢」の登場によって、保守陣営において新たな競合を迫られていることが明らかにされた。さらに、イギリス保守党については、キャメロン党首下の現代化戦略によって、党イメージの刷新・中道化を目指しつつも、経済的リベラリズムと社会的リベラリズムという現代化戦略に内在するイデオロギー的緊張関係に加え、イギリス独立党の台頭によって、EU離脱・欧州懐疑主義を主な争点に政党間でも競争関係に置かれていることが明らかにされた。
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| Strategy for Future Research Activity |
まず、本研究の学会での成果発表として、2016年6月に開催される2016年度日本比較政治学会研究大会の「中道左派以後の時代における『保守』の動向」分科会において、研究代表者の阪野が司会を担当し、研究分担者である梶原氏、城下氏が研究成果を報告し、近藤氏と安氏が討論者として参加する。その他にも定例の研究会を隔月で開催し、研究分担者が研究成果を発表していく。また、最終年度あることから、研究分担者の他に外部の研究協力者も加え、一連の研究成果を本として刊行する出版計画の具体化を進めていく。
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| Causes of Carryover |
当初予定していた海外調査が先方との日程調整がつかず、実施できなくなったため、旅費において残額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上記の残額については、次年度から新たに加わる研究分担者への物品費、さらに研究開催の旅費に充当する。
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