2015 Fiscal Year Research-status Report
１７世紀イングランドにおける護国卿体制の政治理念に関する研究
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26380176
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
大澤 麦 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 教授 (30306378)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 共和主義 / クロムウェル / 護国卿 / ピューリタニズム / 立憲主義 / イギリス革命 / コモンウェルス / レヴェラーズ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、共和制期イングランドの後半（Ⅰ６５３－５９年）に成立したオリヴァ・クロムウェルの護国卿体制の政治思想史的意義を、宗教改革に淵源をもつピューリタニズムと古典古代の政治的伝統に由来する共和主義という二つの思想的潮流に着目することで明らかにすることにある。
この目的のために、本年度は前年度からの継続である（１）「護国卿政府を取り巻く諸集団の政治的・宗教的理念の探究、（２）護国卿体制下の教会体制と寛容思想の検討に加え、（３）「古き良き大義」（Good Old Cause）と呼ばれる共和派（Commonwealth-men）のイデオロギーを、上記の二つの思想的潮流の融合という観点から検討を行った。その具体的な研究成果は、平成２８年５月の政治思想学会第２３回研究大会（於、名古屋大学・東山キャンパス）で報告されることが決定されている。
なお、今年度の上記の研究を遂行するにあたっては、１０月～１１月に、イギリスの大英図書館においての資料調査を行ったほか、本研究と深くかかわる政治思想学会（５月）、日本ピューリタニズム学会（６月）、日本倫理学会（１０月）、宗教哲学会（３月）の各研究大会に出席して、関連分野の研究者との意見交換を行ったことが、大変重要な意味をもった。
研究成果の公表ということでは、昨年度の研究成果が『法学会雑誌』に掲載された。その他、本研究と密接に関係する部門の研究書の書評を学会誌に公表することで、本研究によって得られた知見を、学界に問うことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は上記「研究実績の概要」に記した（１）～（３）の項目についての資料探索とその読解に力を入れたが、いずれも大きく進展させることができた。この具体的な成果は、平成２８年５月に開催される政治思想学会の研究大会で発表できる水準にまで仕上がっている。
昨年度までの研究成果については、今年度これを『法学会雑誌』に学術論文として、また日本ピューリタニズム学会の年報『ピューリタニズム研究』に書評論文として、公表することができた。
以上のことから、研究はおおむね順調に進展していると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度までに遂行した研究を下地にして、「研究目的」として当初設定した４つの論点、すなわち（１）「統治章典」とその関連文書の検討、（２）護国卿政府を取り巻く諸集団の政治的・宗教的理念の考察、（３）共和派の国家論の考察、（４）護国卿体制下の教会体制と寛容思想の考察のうち、とくに（３）と（４）に重点を置きつつ、研究全体の総括を試みたい。
できれば、今年度末には、本研究を専門的な研究書（単著）として公表できる見通しを立てられればと考えている。また、この途上で得られる個別的な知見については、学会発表や雑誌論文において逐次公表するつもりである。
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| Causes of Carryover |
「次年度使用額」３３円は、必要な物品を購入するためには少額すぎるために、次年度の研究費と合わせて使用することが合理的であるとの判断によって生じたものである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度の研究も本年度に引き続き、主として資料・研究文献の精読・分析を通じて進められていく。したがって、必要な研究経費としては、①資料・専門書の購入費、②他の大学や研究機関の蔵書を参照・複写するのに要する旅費と文献の複写費、③資料の整理等の業務をアルバイトに行なってもらう際の謝金、④そして文具品を中心にした若干の消耗品費などがあげられる。
このうち、とくに重要なのは①であり、よって研究経費の大きな配分がこれに割り当てられている。②は①を補うために欠かせない資料収集費であるとともに、他の大学や研究機関に所属する研究者との意見交換のためにも必要である。次年度は、国内において収集困難な資料・文献の調査のために、１０日間ほどのイングランドへの海外出張を計画している。
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